それだけではない。日々排除シナリオが進化しつつある。
人権という正義を手中にして経済戦争に勝つという発想がある。
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https://mona-news.com/archives/86295118.html
109：2021/07/14(水) 15:27:15.10
アメリカの本音は分からんけど、ウィグルに事寄せて中国産品の輸入規制を強化してるのは分かる
こういう事が上手いんだよなあ、正義を手中にして経済戦争に勝つ
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日本はどうか。
日本政府は、経済制裁前提と思われる？非難決議は見送ったが、業界団体通じて主体的対応を要請した。
―― 参考情報 ――――――――――
繊維企業の人権対応強化へ 政府、指針策定を要請 ウイグル自治区など念頭
https://www.sankei.com/article/20210712-QEPU6DPD2ZN5BGPPCPQI77PUHM/
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これを、例によって(日本政府の)対中共弱腰政策の現われと普通は解する。
ところが、経済安保的視点でみると評価はどうなるか。
繊維分野の日本企業は、経済安保上、中共につくのか、政権と一体化した経済安保政策に従う日本企業として活動するのか、今時点ではっきりしない。
はっきりしない段階で、アメリカ政府のように非難決議、経済制裁を実施したらどうなるか。
はっきりしていることは、日本の繊維企業の中で、マスコミ等を総動員して政府に反撃しそうな日本人経営者が何人かいそうなことである。
従って、非難決議、経済制裁と猪突猛進するのは政治的に愚か、ということになる。
そこで、今後経済安保構築していくための準備段階として、日本の繊維企業に対し、人権問題に係わる主体的対応を通じ、繊維業界に対し政権がリトマス試験を行ったと考えたらどうであろうか。
政権からの主体的対応要請を業界団体が拒否すればどうなるか、、、
日中紛争が勃発した際、撤退すべき時に撤退しなかった繊維業界、丸ごと見捨てる扱いにできることになる。一部企業が人権問題について認識しない場合、中共ベッタリ企業と認識され、以降は経済安保政策上、撤退補助金等支給対象外の根拠となる。
ゆえに、最近耳にする機会が増えた「経済安保」というキーワードは単なる「造語」ではなく、中共ベッタリ業種あるいは個別企業を「切り捨てる名目として機能する」と予想するのである。
―― 参考情報 ――――――――――
新たな「防衛力」 経済安全保障とは何か
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/46667.html
米中対立下での経済安保政策：日本の強み生かした長期的な戦略の構築を
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00724/
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経済安保構想推進の視点で事の推移を眺めると、政府は非難決議を党内事情だけ見送ったのではなさそうとの分析となる。
経済安保的視点に立つと、日本の繊維企業すべてが経済安保政策に従うのか、業界の一部企業が中共に従うのか、業界体内の動きを通じて見極めるべく、業界団体に人権対応強化を求めたのではないかと考えるのである。
以上
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