杉田官房副長官への要望書(案)

本稿の目的は、学術会議問題に係わるこれまでの検討結果を整理し直すことにある。当然の事ながら要望書として提出することを想定している。


まず、最初に、学術会議任命拒否問題は、杉田氏の関与から始まったとする説が有力であることを指摘させていただく。

―― 参考情報 ――――――――――

学術会議任命拒否 「外すべき者(副長官から)」と記載 杉田氏関与示す資料
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-12-11/2020121101_04_1.html

―――――――――――――――――


杉田副長官の判断は政治的に正しいと思う。政治的に中立でない公務員組織など、存在することが間違っている。これは道理である。


その杉田副長官は80歳。ご高齢の方と伺っている。戦中世代の警察出身の官僚である。

―― 参考情報 ――――――――――

杉田官房副長官、25日に在職日数3134日で歴代最長に
https://www.sankei.com/article/20210724-OQYTV5PZ7JKDVCLKO4W27WC2QU/

―――――――――――――――――


拙ブログは、学術会議関係で最近三つの分析、提言を行った。

―― 参考情報 ――――――――――

公務員学者政治活動問題 どういう理屈で懲戒処分とするか
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/482768923.html

公務員組織の管理責任について
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/482798201.html

非常勤公務員学者の政治活動問題
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/482651259.html

―――――――――――――――――


これらを整理、杉田官房副長官に要望書として提出する前提で纏め直すこととした。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

拝啓

いつもお世話になっております。

学術会議の任命拒否問題、報道経緯的には、杉田官房副長官の指摘から始まったと聞いております。
しかしながら、学術会議に係わる根本的問題は、任命拒否にあるのではなく、政府機関組織でありながら長年に亘って、政治活動の歯止めがなかったことにあると私はみております。
まず、指摘せざるを得ないのは、学術会議会員は、非常勤特別職国家公務員として一般の公務員と同様の政治的行為の制限についての適用除外だったことです。
さらに、問題なのは、政府機関でありながら、学術会議会長、副会長の管理責任が曖昧かつ、一般の学術会議会員と同様政治的行為の制限についての適用除外だったとみられることです。
少なくとも政府機関組織であるなら、会長、副会長は一般の公務員管理職と同様の管理責任が科され、政治的行為の制限対象職位であるべきでした。
私は、一人の国民として、日本学術会議問題を政争の具として扱うのではなく、しかるべき改善措置を講じるなどにより、イデオロギー指向でなく政治的に中立な政府機関として再生されることを望んでおります。

そのためには、以下の五つの措置が実現されるべきです。

・学術提言ものに係わるパブリックコメント義務化
・内閣府傘下の団体と位置付ける限り、他団体との交流・協議・協定をさせない
・憲法、個別法解釈ならびに、政権が提言等要請しない場合の、安全保障、防衛、国家の重要政策等に係わる、自主的提言活動を禁止
・学術会議OBの言動監視強化(元学術会議会員の肩書を利用した、政治的意味を持つ言動等、政治活動したことが確認された場合、年金支給停止)あるいは、肩書使用料の徴収(年間500万円?)
・学問の自由の侵害など、学術研究妨害行為等に係わる懲戒処分の徹底


ほとんどの学術会議会員、OBたちは学術会議の組織および肩書を政治活動するための手段と位置付けていると私はみております。
政府機関は、政治的に中立であるべきです。特定の政治思想の実現のために組織や肩書が利用されるべきではありません。政治的に中立であろうとしない、学術会議会員は今後は任命されるべきではないし、学者として処遇する必要もないはずです。


敬具

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

杉田官房副長官からみて、私はその辺にうじゃうじゃいる若造程度の存在である。この十年間、一人の市井の民間人として、政治ブロガーとして、あるべき日本を実現するための手段を模索すべく、提言活動を続けてきた。

若造に過ぎないことが分っていても、一連の検討結果を腕試しのつもりで杉田官房副長官にぶつけたい気持ちになっているのである。

以上

この記事へのコメント

人気記事