紀伊国屋、三省堂などの大きな書店のビジネス書コーナーに行くと、企画書関係のビジネス本をものの５分で１００冊くらいは見つけることが可能である。それくらい「企画書」作成スキルはビジネス社会で重要視されている。
私もビジネス書の類は結構買い、読んだ。最終的に、どうしても手元に置いておきたい本を２０冊程度くらいを残し、他はすべて図書館に寄贈した。目先不要となったからである。
ビジネス書とはその程度の類のものである。どこかのコンサルタントの如く、絶対視する必要はない。
次に、企画力についての定義をしておきたい。
対象分野はいろいろある。イベント企画、プロジェクト企画、事業企画などを文書で纏めるビジネススキルと定義しうる。業界チャンピオン企業電通は広範囲な企画ものを得意としている。
さて、私個人は自治体配布のパンフレットで気に入ったものがあり、どこが制作したものか問い合わせたところ、電通が担当したものと聞かされた。
電通は、企画力という分野にスキル的に秀でた日本を代表する企業とみることができる。
ひょっとすると、１０年近く前に作成された、前首相の顔写真がでかでかと載った、自民党の政権奪取目的の、あの正方形の選挙用のパンフレットも電通が制作した可能性が高い。
当然のことながら、オリンピック招致の企画書、オリンピック行事の企画書も、電通が細部に亘って企画を担当した可能性が高い。
この場合の企画を担当するとはこういうことである。
オリンピック関連のイベント企画書だったとして、イベント手順、スケジュール設定、配役、スピーチ原稿、衣装、資機材等、すべて一体化された企画書として電通が用意する。
１件の企画書の頁数は、大体１００頁程度。
提出されるものはすべて文書形式。
それら提出された文書について、日本のオリンピック委員会は、プレゼン等で説明を受けた後、個別に決裁する手筈になっているように思う。
口頭でどう語ろうが、最後の意思決定は文書に書かれたものに従う。これはビジネス社会の道理である。
企画書として文章化できたものから承認決裁が進む。
拙ブログが、官界稟議書を想定した陳情書を文章化すべきと述べているのは、電通が受注者としてIOC対応している行為と似ている。
受注企業⇒企画書を提出⇒企画書を官庁が承認決裁⇒イベント予算支出
保守系活動家⇒陳情書を提出⇒内容を吟味し承認決裁⇒政策として実現
活動家の世界はどうか。
特定の政策の推進派であれ批判派であれ、文章化しない限り、政策が実現することはない。
なぜイベント企画書を外部委託するのか。
オリンピック委員会組織が寄せ集め組織で、担当者の企画力がない？からである。あるいは、寄せ集め組織なので出向者たちが誰も前例のないことについて責任を取りたがらない。よって、どうしても外部のビジネススキルを必要とせざるを得ないのである。
（前例のないことについて誰も責任を取らないという）寄せ集め組織の業務処理実態については、自治体の外郭団体、業界団体等に出向経験者なら常識である。私はやった方だが、大半の出向者は傍観していた。
では、なぜ電通に委託するのか。
他に引き受けてくれる企業、満足しうるレベルで企画書を作成してくれる企業がいないためである。
実際、中央省庁、自治体のパンフレットは電通が係わったものが過半、、、発注シエア的にはそうなっているはずだ。
確かに、電通について、半島系企業であるという趣旨の批判はある。
が、オリンピック招致を成功させ、現実のイベント企画も担当しているのであれば、そこそこの影響は出るのは仕方がない。
私の見方に激高される方はいるだろう。
何を言いたいか。
それでも電通を批判したいなら批判する人自身がすべきことがある。それは、企画力を磨くことだ。電通には、企画のプロが揃っている。
電通批判者たちはそれが実践できていたのか。
企画力なしで電通と闘おうとしても代替企画案を示せない点で、我々の敗北は明らかだ。
仮にオリンピックイベントのほとんどが半島系企画屋に乗っ取られて悔しいなら、仮に反日企業にオリンピックイベントの進行全般をしてやられて悔しいなら、仮に半島系の作法が蔓延する？オリンピックイベントが気になって仕方がないなら、対抗できる（企画力としての）ビジネススキルを身につけなくてどうするのか？
いつまでもスキルを身につけないなら、この先負け犬状態継続は確定的、、、
提言書は一種の企画書であり、電通批判者が保守、愛国を語ろうが、電通側からみて痛くもかゆくもない。
電通が嫌がる「企画書」（＝政策提言書）が見当たらないからである！
政治的に勝利するためには、企画力分野のビジネススキル習得は避けて通れない。
我々は、レベルの低い活動の限界を知るべきなのである。
以上
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