日米合同委員会をどうみるか

皆様は、「『日米合同委員会』の研究 謎の権力構造の正体に迫る」(吉田敏浩)という本をご存じであろうか。

日米合同委員会の研究.jpg


この本には、いささか信じがたいことが書いてある。
著者のスタンスがやや左翼系?なこともあり、私は半分懐疑的見方をしている。

が、防衛、外交、財政、消費税にまで在日米軍が口出ししてきたのはどうも事実のような気がする。(決めつけてはいない)

―― 参考情報 ――――――――――

日本が悪くなる諸悪の根源は日米合同委員会!
https://ameblo.jp/ba5603/

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傍証として、関連しそうな疑問点、拙ブログの調査テーマとなりそうな事項を以下に示す。

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・なぜスクランブルしない在日米軍が、横田空域を保持し続けるのか

・なぜ現職のアメリカ大統領が羽田空港ではなく、横田米軍基地から入国するのか

・なぜ在日米軍の裏ビジネスの噂が絶えないのか

・なぜ韓国が日本に対し政治的影響力を有するのか

・なぜ外国人(特に韓国人)が日本のマスコミに就職しやすいのか

・なぜ政界に対し財務省が力を持つのか

・なぜ前政権は、財務省に屈し消費税増税を実施したのか

・なぜ前政権は敢えて官邸主導外交を進めたのか

・なぜ首相の靖国参拝が実現しないのか

・なぜ田母神が逮捕されたのか

・なぜ特段の入国者は減らないのか

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これらについて、私は日米合同委員会の関与を疑っている。
たとえば、TBSに就職し話題となった韓国軍出身の人物は、ひょっとすると在韓米軍(KC〇A)~在日米軍チャンネル(C〇A)を通じコネでTBSに入社できたと考えるべきかもしれない。


ただ、これら一つ一つ分析するには、客観的情報が少な過ぎる。確かに、在日米軍は大統領選挙の結果を左右しかねない票田ではあるようだ。あのトランプ大統領でさえも横田基地から入国せざるを得ない?のは、組織丸ごと軍閥化した結果とみていいのではないか。



ここで、特段の事情入国者と在日米軍要員を関連づけて分析したい。

アメリカ軍の軍人は総数130万とされる。

―― 参考情報 ――――――――――

米軍の駐留人数(2020年3月31日現在) https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/documents/us-mil-number202003-1.pdf

米軍関係者日本に何人いるか不明という珍妙
https://toyokeizai.net/articles/-/371130

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おそらく実数ではない。民間軍事会社、輸送、修理などを担当する要員含めると実数的には、その3倍くらいいそうな気がする。

日本に駐留するアメリカ軍人が5,5万人なので、家族を含めると、ざっとみて10万人。

最低でもこの10万人が3年間で入れ替わる(日本に入国、日本から出国)と仮定すると、月ベースで3000人となる。


令和2年の外国人入国者数は、中国、台湾、韓国が上位を占めている

―― 参考情報 ――――――――――

令和2年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00004.html

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特段の事情入国者実態はどうなのか。1位はアメリカ、2位はタイであるとする情報がある。

―― 参考情報 ――――――――――

法務省:「特段の事情」が認められた外国人数(国籍別)
https://sapporo-immigration.com/act-landing-moj-2020-05-01/

特段の事情 大塚議員
https://ohtsuka-kohei.jp/mail-magazine/vol444.html

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政府は、特段の事情入国者に係わる詳細説明を拒んでいる。なぜか。
仮に説明したとしても、政治的に入国拒否できない「特段の事情」があると私は考える。


それは何か。日米地位協定ではないのか。政府は現時点でこのことを公表したくない。国民各層に在日米軍支配される日本であることを知られてはC〇Aエージェントとしては困るからであろう。あるいは日米合同委員会からこれ以上の詳細情報を公表するなと通知されているのかもしれない。


政府は、特段の事情入国者の大部分は分類上は航空会社乗員であるとしているが、日米地位協定の運用実態等?を考慮すると、特段の事情入国者の相当数が、在日米軍関係者(空軍としての乗員)である可能性を指摘するのである。

以上

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