世論調査手法 ネット世論調査に移行すべきだ

少し前の報道となるが、朝日の世論調査結果が発表された。別に、信用している訳ではないが自民支持率の急進に注目している。総裁候補として高市早苗の認知度があることも分かった。

―― 参考情報 ――――――――――

【調査】衆院選比例投票先 自民43%(+8)立憲11%(-4)朝日新聞
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-70217.html

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しかし、サンプル数が1000ちょっとでは、先日実施されたヤフー、月刊hanadaのネット世論調査と比較すると、まったく物足りない。

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https://www.asahi.com/articles/ASP9D6QWVP98UZPS007.html

固定は有権者がいると判明した1042世帯から575人(回答率55%)、携帯は有権者につながった2027件のうち902人(同44%)、計1477人の有効回答を得た。

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マスコミ世論調査に不信感を持っている人が増えている気がする。
特に、110万人もの党員がいるとされる自民党党員を対象として世論調査についてである。
高橋洋一が、マスコミがやっている自民党党員調査は20万件電話しないと世論調査に必要なサンプル数として1000件得られるはずがないという趣旨のことを語ったと記憶している。

多分、こういうことではないか。
人口1億2000万人に対し党員数が110万。
サンプル数1000を得るには、1000×12000÷110≒11万
有効回答率50%として20万件に電話をかけて初めて最低必要なサンプル数が得られる、、、

つまり、20万件も電話するなどという行為が非現実的である点において、自民党党員調査に係わるマスコミ世論調査は信用するに値しない。

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「総裁に河野氏」1位 自民党員ら独自調査
https://www.news24.jp/articles/2021/09/13/04938828.html?cx_recsclick=0#cxrecs_s

高市早苗を総裁に!(元マジュン)
@kankokukannrenn
·
こんなの嘘ですよ。二日間で20万人程度にどうやって電話しますか?
人口の割合で党員党友は1.6%です。10万人以上に電話しないと1029人に達しません。
しかも、答えてくれない人も多いので、少なくとも20万人以上に2日間で聞けますか?
この数字でさえ嘘です。

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さらに、サンプル総数が1000~2000では、サンプルを作為的に選ぶことが可能である。朝日、毎日、共同通信あたりが実施する世論調査は、報道姿勢に沿った反応した世帯を予め登録するなどして(公営住宅等?)、繰り返し世論調査対象としている可能性がある。

ちなみに、拙ブログ管理人は、電話世論調査の電話がかかってきたことが何度かあるが、あまりに無機質な音声での言い方に腹が立ち回答したことは一度もない。



昨今は、ネット世論調査が増えている。田村淳さんが実施した自民党総裁選アンケート、ヤフー、月刊hanadaが実施した、総裁選候補者に関する世論調査は、どれも高市候補が圧倒した。

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田村淳次期首相アンケート調査.jpg

次期首相にふさわしい政治家202109092400.jpg

月刊hanada世論調査20210906.jpg

||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||


もちろん、これが、自民党議員、党員実態とは思ってはいない。


ただ、ネット世論調査をより投票実態に近づける手法があるように思う。
電話による世論調査が、固定電話を有し、固定電話に応対する高齢者宅が多いのならなおさら、「ネットを活用した世論調査について、年齢階層別有権者数補正、年齢階層別投票率補正」を行うことにより、電話による世論調査と同等程度の精度となるような気がする。


具体的には、以下の手順により補正実施可能と思う。

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ネット世論調査の補正手順(試案)

①年齢を申告もしくは登録した前提での世論調査とする
②投票総数は最低10万人確保する
③年齢階層別のネット投票数について、人口比から年齢別階層ごとの有権者比率補正を行う※中高年の人口が多いことに伴う補正
④年齢階層別のネット投票数について、国政選挙の年齢階層別の投票率の実績から、年齢別階層ごとの投票率得票数補正を行う※中高年の投票率が高いことに伴う補正
⑤最終的には、生の数値、補正数値両方を発表する

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以上

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