自民党の甘利幹事長は、今度の衆議院選挙は、「われわれの自由民主主義の思想で運営される政権と、共産主義が初めて入ってくる政権とどちらを選ぶのかという政権選択だ」と述べている。
―― 参考情報 ――――――――――
甘利幹事長、衆院選争点 「自由民主主義か、共産主義が入ってくる政権か」
https://www.sankei.com/article/20211014-EZ2J7BVJ75MGZC3GBEQBFGJAIM/
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まず、自民党の公認候補者選定の視点から述べたい。
■公認に関して裏取引？が横行する自民
とある新人候補者が自民党から出馬しようと考え、近所に住む８０歳近い議員に対し、高齢なので引退の可能性について質問、ついでに自身が出馬検討していることを告白したところ、選挙区地盤の売買を示唆され自民党からの出馬を断念し無所属での出馬となり、あえなく落選した。
有力な支援者を有する現職議員の場合はどうだったか。後継者は資金力ある親族となった。親族間で選挙区地盤引継ぎに係わる謝礼のやりとりがあったかもしれない。
ある選挙区の新人同士の公認の選考会において、選挙に一度も出馬したことがない能力的に未知数の候補者がそれなりの学歴、職歴を有する人を押しのけて公認を勝ち取ったことがあった。学歴的に一流かつスキル的に明らかに有能な人が、三流大学卒で議員秘書しかやったことがない人に選挙区大の選考会で敗れたのである。異例の出来事と思った。ただ、手続き的に選考会での選挙手続きを得た結果と聞いている。ただ、なぜその人が他の候補者と比較し公認にふさわしいと評価されたのかは知りたいところである。
河村議員と林議員の間で公認争いに発展したケースについては、最終的に河村議員が折れる形で決着した。河村議員は選挙で林候補を応援することを表明した。
―― 参考情報 ――――――――――
自民河村氏「林氏を応援」 山口３区
https://www.sankei.com/article/20211016-BH67DX3CYNOY5EOORSHYILTNDQ/
解散前日まで激しい公認争い 山口3区、河村氏引退で保守分裂回避
https://mainichi.jp/articles/20211014/k00/00m/010/204000c
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これを、素直に受け止めていいのであろうか。
河村議員は親韓派の親玉。同時期、韓国の大統領との電話会談が設定された。親韓派ということは、韓国からの謝礼が転がり込む、、、手筈になっている？
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https://news-us.org/article-20211016-00131336924-korea
・河村健夫さんは、韓国への謝罪外交の親玉みたいな議員です。引退で良かったです
・二階幹事長なら、絶対にない采配だと思います。地元はほぼ林さんで決まりみたいです
・戦ったら勝ち目が薄いというのも、あったと思います
・親中や親韓の議員には、早々に退場してもらいます
・議員連盟も、政界引退だらけになって弱体化してきました。次は額賀さんです
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公認競争で敗れ、議員引退を決断したのは、単に二階幹事長辞任の影響だけなのだろうか。水面下で裏取引があった、、、
ビジネス感覚で考えると、数千万前後の金が動いたような気がする。金は後任候補者が出したのか、党本部が準備したのかはわからない。
金額的には、河村議員が納得する水準だったような気がする。つまり、河村議員の息子を確実に当選させ、かつ今回の選挙費用がまったくかからないような裏取引が行われた可能性を指摘するのである。
同様のケースとして、近い将来起こりそうなのは、二階前幹事長の選挙区。世耕参議院議員が衆議院への鞍替えを狙っている。これに対し、二階前幹事長は息子を後任予定との報道があった。こちらも一波乱ありそうな気がする。
■決定事項に対する批判や体制批判を絶対に許さない共産党
一応規約は存在するものの、共産党とは基本的に党の決定事項や体制批判を許さない、政党である。
とりあえず名目であることは知りつつも規約は読んでおきたい。
―― 参考情報 ――――――――――
日本共産党規約
https://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Kiyaku/index.html
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実態として、規約と実態が乖離している状況にあることを、篠原常一郎は暴露している。
―― 参考情報 ――――――――――
幹部の収入を暴露！ 日本共産党の元党員の私が２０の疑問に答えます 篠原常一郎
https://www.sankei.com/article/20161029-4IWEPGGKVBN4FFQN4A6OR5PCMQ/
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党役員の選定過程は実態的にこうなっているそうだ。
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https://www.sankei.com/article/20161029-4IWEPGGKVBN4FFQN4A6OR5PCMQ/3/
党規約では、党員は大会の代議員や指導部たる役員を「民主的に選挙」するとされています。しかし、実際は所属する党組織（末端は党員３人以上の党支部）の一級上の党機関に関する代議員や役員しか選挙できません。「立候補」も認められていますが、代議員や役員の候補は党機関執行部があらかじめリスト化し、選挙ではこのリストに◯付けする信任投票がされます。事実上、指導部主導の根回しで決まるということですね。
こうした形を何段階か繰り返して選ばれた代議員たちが２〜４年に一度開催される全国的な党大会で中央委員会の役員を選出します。支部、地区党会議、都道府県党会議で各執行部によるリスト化でふるいにかけられてきた代議員に、党中央へ批判的な者が入っている可能性は、ほぼゼロです。
党大会に提出される中央委員会の候補者リストも最高指導者たち（志位委員長や副委員長たち、小池晃書記局長、なぜか不破哲三社会科学研究所長）が決め、代議員は◯付けの信任投票をするだけ。全国レベルの会議では代議員はリストの役員候補者を個々には知りませんから、執行部への信頼を根拠に機械的に◯付け投票し、晴れて全員信任となるわけです。
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総裁選を実施した自民党の方がはるかに公明正大な組織に見える。
共産党の役員人事は、私のところの自治会役員の選定と似ている。要するに、選挙ではなくコネ人事なのだ。
党役員と党職員の給与格差実態も酷い。
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https://www.sankei.com/article/20161029-4IWEPGGKVBN4FFQN4A6OR5PCMQ/4/
Ｑ５ 共産党職員の給与は平等じゃないんですか。不破さんはなぜ豪邸に住んでいられるのですか
Ａ５ 「日本共産党の謎」の筆頭が最大のカリスマ＝前議長の不破哲三氏の、神奈川・津久井湖近くにある敷地千坪の豪華山荘暮らしですね。不破氏も党本部職員になる前の新婚時代（半世紀以上前）は、都営団地に住んでいた薄給のプロレタリアート（無産階級）状態で、どうやって蓄財したのか想像もつかないでしょう。
秘密は二つ。一つは、党の一般職員と幹部の給与格差です。党中央の頂点に近い常任幹部会委員になると年収で最低１０００万円以上が保証され、中央委員以上の医療費自己負担分は「党幹部の保全のため」との趣旨で党中央財政部が支払ってくれます。若い職員が「ワーキングプア」並みの薄給、地方の党職員は遅配欠配がザラであることを考えると破格の待遇です。
もう一つは著書の印税。「実績と能力がある」中央幹部は著作を出版し、印税は個人で受け取れます。党内には「幹部の印税は中央財政に繰り入れられる」と説明していますが、ウソ。不破氏の著書は党機関紙「赤旗」でどんどんタダで宣伝し、党員に購買を煽る一方、少ない一刷分の印税を党に寄付したら、二刷分以降の印税はすべて著者の懐に入ります。筆者の調べでは現職衆議院議員時の不破氏の印税収入は年間９００〜１５００万円！（資産報告書の閲覧による）。最近も著書刊行は盛んですから、かなりあるでしょう。日常生活のために党職員が常時５名、不破家に宿泊体制で配置され、運転手付き乗用車や洗濯・炊事まで不破夫妻の暮らしは党丸抱えです。この上、高額給与と印税を手にすれば、暮らしは富裕層並み。もっとも不破氏のカリスマ性あってのことで、志位委員長のお宅は公団分譲マンションですよ。
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加えて、民主集中制や査問の問題もある。自民党と比較するとやり過ぎな印象がある。
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https://www.sankei.com/article/20161029-4IWEPGGKVBN4FFQN4A6OR5PCMQ/4/
Ｑ６ 共産党の「民主集中制」って、本当に民主的なんですか
Ａ６ 正式には民主主義的中央集権制といって「ソ連の国父」レーニンが革命党の規律として導入したものです。全体方針は党員が民主的に討議して決定し、多数決で決めたことには意見の違いを保留して全党員が従うこと、上級機関の指導に下級組織や党員は従うことなどが厳密に決められ、党員同士が横の連携をとってはならないことが「分派の禁止」として強調されています。派閥やグループが競い合う自民党や民進党の総裁選、代表選なんて共産党にはあり得ないですね。
https://www.sankei.com/article/20161029-4IWEPGGKVBN4FFQN4A6OR5PCMQ/5/
民主集中制の最大の効果は、上級に君臨する指導者に対する下部からのチェック力が落ち、上から下への支配がやり易くなること。「集中」という言葉は、情報と権力の上部への集中を象徴します。これで上位に立つ者が権力抗争で絶対優位を確保できます。過去、各国の共産党で不正常な形で追放（共産党政権では最悪の場合、逮捕・処刑）される幹部が相次ぐ原因になりました。
日本共産党は「組織と国家のルールは別」として、民主集中制を国の仕組みにしないと説明しています。しかし、現実にソ連や中国などの社会主義国では形だけの議会を含む国家システムに公然と民主集中制を採り入れていましたから、説得力ないですよね。
日本共産党が単独政権を獲得し「共産党独裁？」なんてまずないですが、透明性を増して開かれた党になるため民主集中制はやめるべきですね。
https://www.sankei.com/article/20161029-4IWEPGGKVBN4FFQN4A6OR5PCMQ/11/
Ｑ１９ 査問って今もありますか
Ａ１９ 査問はもともと軍法会議の用語で、事実調査のために被疑者に行う尋問のことですが、共産党では党規律を破った疑いのある者に行います。「共産党に査問はない」なんて言っていますが、私がこの用語を知ったのは共産党でです（笑）。査問は、突然呼び出されて虚をついたように始まります。自分自身がそうでしたし他の人の「査問」も見聞しましたが、他からの密告を根拠にして行われるのが常で、金銭問題、男女間の問題などが嫌疑のほとんどです。
規律違反（配偶者以外との浮気も入る）に対する調査は「事実に基づき慎重に」なんて規約にありますが、査問では「最初から結論ありき」。除籍とか、除名で党から放逐するための理由をこじつけることだけが目的なんですね。
数十年前は密室に長期間、閉じ込められたなんて話があります。戦前は「スパイ」嫌疑の査問で殺人まで起きました。今はそれほどでなくて、幸いですが。
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こうして眺めていくと、共産党の規約は、まったくの建前であることがわかる。迂闊に反論も批判もできない。密告による査問も行われる組織と積極的に係わりたいと思う若い人がいるとは思えない。
党組織が（自治会組織並に）高齢化するのは、党組織ならびに役員人事が公明正大でないことが起因しているような気がする。
自民党は、総裁選主流派を批判しつつ、総裁選で敗れた小石河に対し、共産党内で起きたのと同様の処置をしたであろうか？
しなかったはずである。
あれほど安倍政権を批判した石破茂が、共産党で行われるような査問対象となり除名処分となったのであろうか。実際、ならなかった。
総裁選で敗れた河野太郎は、総裁選にてブロック太郎と揶揄されたことが関係したのか、立場的にブロックできない広報本部長として処遇されるなど教育指導的？視点での党人事が行われた。
自民党と共産党、どちらが手続的に公明正大なのか、どちらが言論の自由が保障されているか。普通の価値観を共有できる方なら、これ以上説明する必要はないはずである。
以上
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