資本の海外逃避(企業、個人)を封じる流れ

本稿は、海外に資本逃避した企業、個人に対する課税強化が加速しつつあることを説明することを目的としている。



国内的には重税感が支配的である。賃上げ税制採用に至った経緯的なことについて、以下に分析を試みた。

―― 参考情報 ――――――――――

今なぜ「賃上げ税制」なのか
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/483917822.html

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企業の海外資本逃避を回避するために、法人税減税は一時的には?やむを得ない措置だったと考えられる。


その前提で、国際競争に勝ち残り、内部留保を増やした企業は賃上げすべきであり、賃上げしないなら現金資産について課税強化する、とのシナリオは妥当性がある。

さらに、GAFAをターゲットとする最低税率15%とする国際ルールが合意となった。仮に、日本の(GDP)シエアを世界の10%とすると1兆5000億円の税収増が期待される。

―― 参考情報 ――――――――――

国際法人課税 税逃れ封じる意義大きい
https://www.sankei.com/article/20211018-4WJSDIRHVZNKPIHXINXDFBN7IE/

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一方、2014年からは5000万以上の海外資産ある日本人に対する申告が義務化されている。

―― 参考情報 ――――――――――

海外に5000万円以上の資産がある人は申告義務に注意
https://www.motleyfool.co.jp/archives/3769

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こういう経緯などにより、コロナ渦で税収が過去最高を更新。
ただし、以下の記事の分析は今一つ。

―― 参考情報 ――――――――――

コロナ禍なのに税収が過去最高を更新 財務省も驚く「想定外」、そのカラクリはいかに?
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/07/11415847.html?p=all

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岸田首相が課税対象として着目した株式譲渡益はどうだったか。

珍しく、変化があった。外国人保有率が増えた?そうである。

―― 参考情報 ――――――――――

日本株の外国人保有率、3年ぶり30%超 半導体など食指
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC075A30X00C21A7000000/

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日本株の外国人保有率が増えていることは金融市場自由化以降一般的な現象となった。


が、日本人が海外の金融機関の口座で日本株を取引しているケースは、外国人保有扱いでカウントされてきたことはあまり知られていない。
つまり、「日の丸外国人」が保有する日本株が結構増えていると考えられるのである。

||||| ここから引用開始 ||||||||||||||||||||

https://www.motleyfool.co.jp/archives/3769

一方で注意したいのは、日本株であっても海外の金融機関の口座で取引しているケースです。

例えば香港のBOOM証券で日本株を保有している場合は、その分は調書に記載しなければいけない資産に含まれるというわけです。

アメリカの証券会社であるInteractive Brokers(インタラクティブブローカーズ )は、国内口座と海外口座に分かれていますが、米国法人の運営する国外口座で保有する有価証券は調書の対象に含まれます。

||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||


ここに来て、医療法人がコロナ補助金で株式投資しているケースが表面化。

―― 参考情報 ――――――――――

【独自】尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加〈dot.〉
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0de2024286bbfb62f686aa746e5aa35fdfd1e64

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この医療法人と医療法人の役員、それぞれ節税対策で海外に資本逃避、言い換えると「海外の金融機関の外国口座」で外国株あるいは日本株を運用している可能性はないのか。


個人については、5000万まで申告不要なので、仮に祖父母の代含め親族名義で家族6人分この枠を最大限活用すると、3億円まで申告不要となる。

と考えると、海外資産がある人の申告義務を現状5000万から1000万に引き下げただけで、かなりの税収増となりそうな予感がするのである。


以上

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