―― 参考情報 ――――――――――
正しい日本の歴史
http://rekisi.amjt.net/?p=4633
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奇妙なことだ。
私は、警察OB坂東忠信の本によって、特権実態を知ることとなった。
学んだことは、特権を語る前に、特権の定義、どのような根拠に基づく特権なのかを明らかにすべきということあった。
特権を流布した勢力は、やがて、対立組織との間で騒動が発生、ヘイト法成立を招いた。騒動が大きくなるにつれ彼らは公明党に陳情、公明党が自民党政権に働きかけることとなった。その街頭演説会に、公安だけでなく公安調査庁がかけつけ、いつの間にかヘイト法の根拠として彼らが録音した情報がテキスト起こしされ、法制化の根拠資料となった。
ヘイト法とは、日本人に対するヘイトはやりたい放題とする？前提の理念法として設計された。ヘイト法成立時の自民党政調会長は稲田朋美。
結果として、彼らは新たな特権を得たことになる。ヘイト法は、騒動がなければ法制化されることはなかったように思う。
経緯的に遡っておきたい。
個人情報保護法は、戸籍の閲覧ができなくなった点において、帰化議員か否かを確認する手段がなくなった。
指紋押捺廃止は、本人特定が容易な指紋採取という基本的手段を消滅させた。マイナンバーはそれに代わる手段ということになる。当時、指紋押捺廃止に取り組んだ団体は、各地のキリスト教会。彼らはキリスト教会施設内で集会を開催。キリスト教会は、靖国訴訟、慰安婦問題の一大拠点だったことはご存じのことと思う。
いくつも所持できた、通名は、住民基本台帳法が法制化され、一つしか使用できなくなり、頻繁な通名変更は不可能になった。
―― 参考情報 ――――――――――
通名
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%90%8D
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それでも、クレジットカード配達で本人確認目的に自宅訪問したベテランの郵便局員は、３つの通名を使い分けている人物がいると語った。
これは何を意味するのか。他人の戸籍を乗っ取らないとできないような気がする。
さらに、マイナンバー制度の導入があった。岸田政権による給付金支給事業により、マイナンバーカード新規取得、マイナンバーと口座の紐付け、マイナンバーと健康保険証の紐ツケが加速する。
証券口座については、NISA制度新設、特定口座制度の導入の他、マイナンバー登録がほぼ終わった。確定申告も原則マイナンバー紐付け状態。
海外資産については、２０１４年から始まった国外財産調書制度により、5000万円以上の海外資産は調書提出義務が発生するなど、タックス・ヘブン的キャピタルフライトは徐々に不可能となりつつある。
国内的には、小金持ちが手がけるアパート経営については、長年認められていたアパート新築に伴う消費税還付は、相次ぐ税制改正により廃止、旨味がなくなりつつある。
パチンコ規制も年々強化、、、
日本第一主義を掲げている人たちは、政府は彼らの特権について放置したままであると選挙の機会を利用、街宣継続しているはずだが、政府は何もしていないと断言できるのであろうか。
さらに、遡りたい。
司法試験の受験資格は小泉内閣時代に彼らが経営する大学校にも適用されることとなった。（緩和）。余命なる人物が呼びかけた、弁護士懲戒請求案件は、この後始末を目指したようだ。
１９９１年には、事実上強制送還を不可とした日韓覚書が締結された。
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【１９９１年の日韓覚書】
https://ameblo.jp/ganbaredameomajide/entry-12162143140.html
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それ以前となると、生活保護特権、ＮＨＫ受信料免除特権、納税免除特権が該当する。
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税金優遇措置は本当にあるのでしょうか。
https://finance.yahoo.co.jp/money/experts/questions/q12101518177
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１９５０年代前後に得られた特権は、集団暴力的行為によって獲得されたようである。戦後、駅前で多発した、土地乗っ取りもしかり。
次に、政商利権的な視点で分析したい。
ソフトバンクという企業がある。この企業は、ＩＴバブルで株式資産価値が上昇、それを担保に銀行から融資を引き出し、ネット事業者を経由し携帯通信事業に参入、民主党政権時代、プラチナバンドを取得、ドコモ、ＡＵとならぶ通信事業者に成長した。民主党菅政権時代には、太陽光発電４０円/kwh買取制度で、傘下の子会社がボロ儲けしたようだ。
そのために、庶民は再エネ賦課金負担を押し付けられることとなった。
ソフトバンクは、第二次安倍政権時代は、ベンチャーキャピタル事業に傾斜、ファンド出資により上場利益を根こそぎ狙う、今や一大財閥レベルの企業となった。
こういう前提で、戦後国内で起きた特権拡大の動きを俯瞰すると、彼らの政治的最終目的は、国内に治外法権レベルの王国を創ることではないかと予想する。
民主党政権時代、外国人基本住民法、外国人参政権、人権侵害救済法案、夫婦別姓について、閣法レベルの意思決定がなされたことがあった。
これらは、日本の伝統的な家族社会を破壊し、日本人よりも外国人（移民）の権利を優先させる目的での売国法案である。
夫婦別姓については、自民党稲田朋美が推進派の一人として引き継いだようだ。稲田朋美は彼らの代弁者みたいな議員。これに対し、現政調会長は、夫婦別姓反対の首領、高市早苗。
つまり、彼らは日本人に「絶対に政治的に手出しできない存在」となるべく画策していると考えられる。
従って、外国人に日本人と同条件で投票権を与えようとする武蔵野市長は、彼らの世界での切り込み隊長みたいな存在となる。
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外国人に日本人と同条件で住民投票権 東京・武蔵野市が議会上程へ 市長は民主党系
https://hosyusokuhou.jp/archives/48913518.html
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これが認められれば、外国人特権はさらに拡大する。外国人居住者のトップは中国人。日本人住民は、彼らの特権拡大のために納税負担が右肩上がりで増える奴隷的存在となる。
下手をすれば、ウイグル人権問題と同様のことがこの地域で起きつつある？ということなのである。外国人移民による日本人児童へのいじめは黙殺されることは確定的。
旭川で起きた、いじめ問題に関して、いじめ報道を学校が否定したことは何を意味するのか。
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【独自】月刊誌報道に校長とＰＴＡ会長「ありもしないこと書かれた」、いじめ否定文書を配布…中２凍死
https://news.yahoo.co.jp/articles/db61df09a6ace49d8dc90e65987d8afe75dc6b1f
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学校組織それ自体が、いじめ防止対策推進法よりもいじめ対応に係わった人たちの権利を優先したような気がする。当然、いじめを認識したか否かに関し関係者は、刑事捜査されるべき案件と認識。
さらにこの種の議案を地方議会が扱うことで、選挙区に帰化外国人を呼び寄せる政治的効果が見込まれる。東京１８区は、武蔵野市、府中市、小金井市を含む小選挙区。この選挙区は菅直人の地盤である。
つまり、菅直人を当選させてきた勢力は、この地域を「移民を優遇し移民を呼び寄せる施策を通じて、外国人天国」を創ることで、移民の帰化を推進、「帰化人王国」としたいのであろう。
以上
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