―― 参考情報 ――――――――――
教師不祥事列伝
http://blog.livedoor.jp/damekyoshi/
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さて、最近話題となった問題教員に関する情報から、本来どういう処分であるべきだったか、教員の処分、退職金の取扱い等を含め、問題提起することにした。
―― 参考情報 ――――――――――
旭川中２女子死亡 学校側が地元情報誌のいじめ報道を否定する文書配布「ありもしないことを書かれた」
https://news.yahoo.co.jp/articles/43e8bb561514db811c07284666356242aceb5f8c
ソープで働いていた女性教諭は懲戒免職（退職金無し）トイレ盗撮の副校長は依願退職(退職金あり）
http://news.2chblog.jp/archives/52003547.html
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これら処分は、実態的に法令等に基づくものではなく、人治主義的発想での判断、意思決定がまかり通っ結果であるような気がする。
これらの情報から、問題ケースとして３ケース設定。
・ソープで働いた女性教諭
・盗撮した副校長
・いじめ報道を否定した学校関係者（教員）
この３つのうち依願退職にして良さそうなのはどれか。ソープで働いた女性教諭のような気がする。理由は、ソープで働くことそれ自体が犯罪ではないからである。従って、この女性教諭には退職金支給すべきだったように思う。
懲戒処分にすべきなのは、盗撮、いじめ報道否定案件。盗撮は、通常は軽犯罪法違反案件。
旭川で起きた、学校関係者自らいじめ事案を否定したとみられるいじめ報道否定事案については、いじめ防止対策推進法に違反するだけでなく、教育者としてあるまじき行為が多発している。
どの法律が該当するのか、調べてみたところ、とりあえず、いじめ（報道）否定行為などから公文書偽造が該当しそうである。一連の経緯から注意義務違反、安全配慮義務違反にに問える可能性がある。民事裁判の余地もありそうだ。
詳しくは以下を一読いただきたい。
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学校運営に係る教職員の注意義務と責任
http://uchidat.com/edlaw/06kikikanri-bousai-gakkoujiko/siryo/05kyousyokuinnotyuigimu-sekinin.pdf
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重大いじめ事案に誤った対応を行った、問題教員については厳罰とすることが、この種の問題対応の再発防止に繋がるのは言うまでもない。
今までが甘すぎたということ。教育委員会における人治主義的発想での対応は改善されるべきである。
以上
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