マイナンバーカード義務化されると都合悪い人たち 

本稿はマイナンバーカード取得義務化されると都合悪い人たちについての分析記事。


各地にある自治会、以下の実態情報などから、大半が役員報酬について源泉徴収していない(脱税?)のではないかと推定される。

―― 参考情報 ――――――――――

自治会の役員手当に対する所得税
https://www.zeiri4.com/c_1076/c_1023/q_19042/

自治会の役職手当等は課税の対象?
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/7400191.html

住民自治協議会の会計事務等状況の聴き取り結果について
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/21156.pdf

町内会の役員報酬について解説!いくら貰うべきか
http://mirai-brothers.com/tyonaikai-housyuu/

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実は、私が所属する自治会では、自治会役員報酬が規約に記されることはなく(報酬額不明)、自治会役員たちのほとんどが10年以上役員職に居座り、かつ自治会役員が別に設置した天下り的な自治会組織役員職とかけもち状態にある。


自治体役員のほとんどは、後継の成り手がいないと言い続けるが、実質仕事らしい仕事は何もせず、結果として、自治会役員が多くの役員職かけもち状態が何年も続いている。
おそらく役員報酬分納税していないような気がする。歴史ある自治会であれば、民生委員並かそれ以上の支給額が支払われている気がする。年度会計報告書にて、自治会役員報酬額が記されたことはない。会計報告書における支出先不明状態が続いているのである。
ネット情報によると、自治会会長で年間数十万もの報酬を貰うケースがあるそうだ。
これらの情報を参考とすると、自治会役員が慣例的に兼務状態の場合、自治会会長、副会長クラスの報酬は、それぞれ50万、30万前後となると推定される。

・自治会会長クラスで、連合自治会〇〇部長兼務、〇〇部兼務長、〇〇部長兼務で、ざっとみて50万の報酬を得ている可能性がある。
・自治会副会長クラスで、別組織〇〇部長兼務、別組織〇〇部長兼務、〇〇部長兼務で、ざっとみて、30万前後の報酬を得ている可能性がある。


仮に、これら自治会役員が住民税非課税としよう。今年は住民税非課税世帯に対し10万円の給付金が貰えることになっているが、30万~50万の自治会役員報酬を得ていた場合、所得税のみならず住民税脱税となる。さらに、自治会報酬分をきちんと源泉徴収することにより、国民健康保険の保険料が数万円程度増加することが早見表から分る。


詳細、新宿区の以下の早見表にてご確認いただきたい。

||||| ここから引用開始 ||||||||||||||||||||

https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000308662.pdf
国民健康保険料新宿区2021.jpg


||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||


ただ、自治会役員については公務員OBが多いようなので、年金収入が月30万のケースで自治会役員報酬分を加算すると、国民健康保険の保険料が10万円くらい増加するケースが続出する。

致命的なのは、住民税非課税世帯で自治会役員報酬を脱税している場合、今回支給される給付金を貰うと、給付金詐欺?要件が成立してしまうことである。この点において、岸田政権は、罪作りな政策?を実行しようとしている。


いずれにせよ、各地の無職かつ高齢の自治会役員たちの相当数は、自治会役員報酬分を納税せず(源泉徴収扱いとせず、あるいは役員報酬分確定申告しないことで)、低年金の場合住民税非課税状態を維持、割安健康保険料特権を有していると言えそうだ。


自治会役員がきちんと納税すれば、健康保険料は僅かでも下がる可能性がある。


従って、今回の政権による、マイナポイント付与があっても、マイナンバーカードを取得しようとせず、かつマイナンバー制度そのものに反対する自治会役員については、自会役員報酬分脱税していることを疑うべきとなるのである。

以上

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