政府は入管難民法改正方針であるとされる。
―― 参考情報 ――――――――――
送還を拒否して出国させられない不法滞在外国人約３１００人のうち、過去に日本で罪を犯し有罪判決を受けた外国人が約１０００人、そのうち約７３０人が仮放免中で、別の約１００人は仮放免後に逃走 入管難民法改正案を再提出して成立を目指す
https://anonymous-post.mobi/archives/14135
入管法改正は最重要法案でお願いします
https://pachitou.com/2021/11/30/%e5%85%a5%e7%ae%a1%e6%b3%95%e6%94%b9%e6%ad%a3%e3%81%af%e6%9c%80%e9%87%8d%e8%a6%81%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%81%a7%e3%81%8a%e9%a1%98%e3%81%84%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%99/
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しかし、以下の点を措置しなければ、外国人留学生管理のザル法状態が続くのである。
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外国人留学生に係わる包括的な管理強化について（案）
■マイナンバーカード取得義務の徹底
上陸後ただちにマイナンバーと銀行口座、健康保険との紐付けを行わない場合、在留資格消滅する制度とする
■所属税課税徹底
・外国人留学生のアルバイトに係わる所得税課税徹底（源泉徴収義務化、違反した場合雇用主を処分）
・外国人留学生の報酬支払は銀行口座にて実施（現金手渡し禁止）
・大学に現役出向している文科省職員は、留学生アルバイトの実態調査を担当
■困窮学生に対する給付金対策
・外国人留学生のアルバイト等の所得税課税徹底（源泉徴収しなかった雇用主に対する罰則強化）
・所得税脱税し（健康保険料滞納含む）、給付金支給申請した外国人留学生について、給付金詐欺事案として立件する
■上陸規制強化
・上陸直後において、病院入院、通院を予定している外国人留学生（出国前、入国後において学校手配での健康診断を義務づける）について入国を認めない
・上陸直後において、アルバイトを予定するか手配済の外国人留学生について入国を認めない（入国三カ月以内にアルバイトを行った場合、留学目的での入国として認めない。在留資格消滅扱い）
・帰国時に使用する飛行機代等分の銀行預金がない場合、帰国時用のオープンチケット等を所持しない外国人留学生について入国を認めない
・入国時の口座残高から、上陸３カ月経過後、健康保険料滞納の可能性が高いと判断される外国人留学生について入国を認めない（国費留学生を含む）
・前回入国時に健康保険滞納実績があった外国人留学生について入国を認めない
・上陸３カ月前後に出産予定の外国人留学生について、入国時に本国医師の出産予定日を含む診断書を提出させることとし、銀行口座残高の裏付けない場合、入国を認めない
■健康保険制度を日本人健康保険と別の保険制度とする（大幅引き上げ？）
・外国人留学生について、支払った健康保険料、支出した医療費等から、適正な健康保険料を設定する制度とする（外国人留学生用の健康保険制度の新設）
■健康保険適用での高額医療費適用制限
・健保加入半年以内の期間、高額医療費還付の適用を認めない
・上陸後３カ月以内前後に出産予定の外国人留学生について、入国時に本国医師の出産予定日を含む診断書を提出させることとし、健康保険適用対象外とする
■健康保険滞納する外国人留学生対策強化
・外国人留学生の健康保険滞納事案については、大学に現役出向している文科省職員と厚生労働省連携して実施
・国費外国人留学生、外国人留学生学習奨励費制度の適用を受けているにも関わらず、健康保険料を滞納している場合、奨学金等の支給を打ち切り、今後の留学目的での入学を認めない
■外国人留学生に係わる国民健康保険加入資格の厳格化
・現状在留３カ月以上としているのを在留２年以上に変更
・在学期間２年以内の外国人留学生について、旅行保険適用扱いとする
・健康保険滞納した外国人留学生は国外退去処分とする
■武蔵野市住民投票事例関連
・留学生の住民投票権を認めない法律を法制化
拡散宜しく『松下玲子武蔵野市長（吉祥寺）の外国人に与える条例投票権への抗議要請例』
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-3544.html
■外国人留学生犯罪対策
・犯罪事由を問わず、所轄の警察署が、氏名、住所等をネットで公表する（公表期間は１ヵ月とする）
■不法滞在期間中の犯罪補償対策
・留学期間中に行方不明となり、法的に損害賠償すべき事案となった場合の補償を想定、留学生負担での賠償責任保険加入を義務付ける
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以上
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