移民問題 追加すべき抗議先について

外国人労働者・留学生問題に関しては、抗議先が政府機関、自民党に集中している傾向がある。

外国人労働者・留学生受入れを要する経済団体(受入企業、受入団体)、大学等が存在、政治献金?や選挙での支持などの見返りがあって、自民党は受入れ拡大を迫られてきた。
一方で、自民党を移民党と揶揄する人たちがいる。しかし、移民受入拡大で自民党は党として直接利益を得ているのか。必ずしもそうとは言えない。受入拡大を要請した側にあるのは明らか。故に、抗議対象は政府、自民党に限定する必要はなくなる。


そこで、外国人労働者・留学生問題に係わる、追加すべき抗議先として、経済団体、業界団体、労働団体、大学を選定することにした。
なぜ追加したのか、その理由について以下に記す。



■経済団体、業界団体

経済団体、業界団体は、外国人労働者受入れを政府に要請した関係で、社会的責任を負う立場にある。
企業がその活動について社会的責任を負う立場なら、経済団体、業界団体についても同様、社会的責任を負う立場である。農業団体もしかり。技能実習生受入に関しては、農業団体に対し抗議活動を行うことが効果的な気がする。なぜなら、自分たちが抗議されることを予想していない可能性が強いからだ。

農業団体に抗議する場合の論点は、こうなる。「脱走する技能実習生が引き起こす犯罪被害、地方の治安の悪化の元凶は、農業分野の技能実習生の受入れ拡大が原因」と考えるので、個別の受入れ農家ではなく、技能実習生受入窓口となっている農業団体が一括社会的責任を負うべきではないのか、、、それでも農業団体は技能実習生受入継続を要望するつもりか。もしそうなら、農業団体は反社、、、

―― 参考情報 ――――――――――

経済団体や業界団体に社会的責任はないのか
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/484468305.html

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技能実習生については、消費税免税特権で転売ビジネスで一儲けしている者がいるそうだ。当然、その分所得税納税させなくてはならないが、受入企業、団体はそういう実態を知っていて放置している可能性が高い。そもそも、技能実習生が副業している時点で、上陸拒否するか在留資格取消しとすべきである。


■労働団体

そもそも労働団体は、外国人労働者がもたらす影響について、無関心過ぎる。かつて、非正規労働者の問題に取り組みが遅れたこともある。
外国人労働者が、所得税、住民税、社会保険等で得をするということは、そのしわ寄せが日本人労働者に来ると考えるべきだが、組合費で豪遊癖がついた労働貴族たちはそこまで考えが及ばないのかもしれない。
参考までに労働団体に抗議する場合の論点を以下に記す。

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※外国人労働者が増えることは、その分日本人の雇用が失われる

※技能実習生等の安価な労働力が増えつつづけることは、日本人の賃金が上がらない原因となっている

※技能実習生等が入国後失踪、不法滞在者が増えることは、不法滞在者の違法就労によって、社会不安だけでなく、日本人の賃金が上がらない原因となる

※外国人労働者が、扶養控除等で所得税を納税しないことで、日本人よりも安価な健康保険料で済んでいることは、まともに健康保険料を支払っている日本人労働者の権利を侵害している

※外国人留学生が、入国後3カ月で健康保険に加入でき、アルバイトもやりたい放題で、健康保険料滞納者が続出していることは、まともに健康保険料を支払っている日本人労働者の権利を侵害している

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―― 参考情報 ――――――――――

社会的役割が認識できていない巨大労組組織の問題
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/484638648.html

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■大学

外国人留学生ランキング情報が眺めてみた。ランキング上位は、早稲田、東京福祉大学、東大だそうだ。

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外国人留学生受入数の多い大学ランキング
https://izanau.com/ja/article/view/ryugakusei-ranking

1 早稲田大学 私立 5,412人 (5,072人)
2 東京福祉大学 私立 5,133人 (3,733人)
3 東京大学 国立 3,853人 (3,618人)
4 日本経済大学 私立 3,348人 (2,983人)
5 立命館アジア太平洋大学 私立 2,867人 (2,804人)

||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||

ざっとみて、これら外国人留学生30万人に対し、政府予算は250億。一人当たりで8万円。日本人学生300万人に対し、(返済不要な支給ベースで)外国人留学生並の予算は投下されているとは思えない。

―― 参考情報 ――――――――――

留学生交流に係る最新状況と令和3年度関連予算案について
https://www.mext.go.jp/content/20210326-mxt_gakushi02-000013769-01.pdf

50年間で大学数・学生数とも倍増! 女子占有率も上昇続く
http://eic.obunsha.co.jp/resource/viewpoint-pdf/202011.pdf#:~:text=%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AE%E5%AD%A6%E7%94%9F%E6%95%B0%E3%81%AF%E3%80%811971%20%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%AE146%20%E4%B8%879%20%E5%8D%83%E4%BA%BA%E3%81%8B%E3%82%892020%20%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%AE291%20%E4%B8%876%20%E5%8D%83%E4%BA%BA%E3%81%A8%E3%80%81144%20%E4%B8%878%E5%8D%83%E4%BA%BA%E5%A2%97%E5%8A%A0%E3%81%97%E3%80%8150,%EF%BC%85%EF%BC%89%E3%80%81%E5%85%AC%E7%AB%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%81%8C10%20%E4%B8%879%20%E5%8D%83%20%E4%BA%BA%EF%BC%88320.8%20%EF%BC%85%EF%BC%89%E3%80%81%E7%A7%81%E7%AB%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%81%8C105%20%E4%B8%876%20%E5%8D%83%20%E4%BA%BA%EF%BC%88195.8%EF%BC%85%EF%BC%89%E3%81%A8%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%9E%E3%82%8C%E5%A2%97%E5%8A%A0%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

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(特に中国人)留学生は、消費税免税特権で大量に物品等を購入、アマゾン?等の出品者となり転売している可能性がある。なぜアマゾンを疑うのか。アマゾン日本法人の管理職に中国人が多い?という情報を得ているためである。
実態的には技能実習生も消費税免税ビジネスで脱税している者が結構いるようだ。転売屋となった留学生、技能実習生たちの相当数は脱税している可能性が高い。税調が対策に取り組んだのは、消費税免税特権を活用した留学生・技能実習生転売ビジネスを放置すると正規店舗販売ビジネスにしわ寄せが来るだけでなく、店舗販売ビジネスによる法人税収減少を危惧した結果であろう。

―― 参考情報 ――――――――――

【2022年度 与党税制改正大綱】外国人留学生・技能実習生などを消費税免税除外に。留学生らの不審な実態が多数判明
https://www.moeruasia.net/archives/49690359.html

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おまけに、高額医療治療目当てで入国、健康保険滞納している留学生が多い。
健康保険滞納は、大学に現役出向している文科省職員が自治体と共同で取り組むべき案件である。さらに、世界的に問題視される孔子学院問題も同様。大学に現役出向し、殿昧三昧の文科省職員に楽をさせてはならない。
敢えて、現役出向し、会議費、交際費等つまみ食い状態の御身分のようであるなら、劇薬として、健保滞納、孔子学院問題に対し、専任対応させる手がある。


外国人留学生を多数受入れている大学には、文句言いたい方が多いと思う。そういう方向けに、何をどう改善すべきか、改善ネタを以下に取りまとめた。

―― 参考情報 ――――――――――

外国人留学生に係わる包括的な法規制強化が必要です
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/484622076.html

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なお、大学への抗議活動、特に街宣活動は、大学の近くで実施することは注意を要する。挑戦(当て字)学校前で街宣活動した活動家が、民事裁判沙汰に巻き込まれたことを指す。

狙い目は、外国人留学生受け入れ人数が多く、かつ文科省職員が現役出向している大学、、、

では成功を祈る!

以上

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