外国人留学生問題 要監視強化・法制化事項

先日、外国人留学生に係わる包括的規制強化に係わる提言を行った。
その後、消費税免税特権を利用した大がかりな脱税が行われていることを知り、前回出稿記事を大幅に書き換えて出稿することとした。


―― 参考情報 ――――――――――

【2022年度 与党税制改正大綱】外国人留学生・技能実習生などを消費税免税除外に。留学生らの不審な実態が多数判明
https://www.moeruasia.net/archives/49690359.html

外国人留学生に係わる包括的な法規制強化が必要です
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/484622076.html

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今まで一体どんな管理をしていたのか。


外国人留学生については全方位的にザル法状態にあると考え、要監視強化、法制化事項リストを以下に取りまとめた。


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外国人留学生問題 要監視強化・法制化事項リスト


(マイナンバー制度)

・外国人留学生全員についてマイナンバー制度義務化対象(外国人留学生についてはマイナンバーカードを健康保険証として利用義務化、銀行口座紐付け)


(国費留学生、外国人留学生学習奨励費受給者の選定)

・相手国交流協会等との要請等により、コネで国費留学生、外国人留学生学習奨励費受給者選定することを禁止
・政治家、官僚等による、国費留学生、外国人留学生学習奨励費受給者紹介行為等を禁止


(銀行口座、証券口座等)

・国費留学生、外国人留学生学習奨励費受給者の銀行口座は、奨学金等受領用の指定口座1つに限定(他の国内銀行口座の所持判明した場合、奨学金等の受給資格消失)
・外国人留学生へのアルバイト等の報酬支払は雇用者が指定銀行口座に振込(10万円給付金支給が妥当かどうかをチェックするため、現金手渡し禁止)
・国費留学生、外国人留学生学習奨励費受給者について仕送り・取引目的等での海外送金禁止
・国費留学生、外国人留学生学習奨励費受給者について投資行為等禁止(証券口座等開設禁止)


(副業等)

・国費留学生、外国人留学生学習奨励費受給者について年間〇〇万以上の副業、アルバイト等禁止
・奨学金等を原資とする起業行為等禁止


(脱税対策等)

・外国人留学生対象とする税務調査班の新設(国税庁、文科省大学出向職員)
・外国人留学生のアルバイトに係わる所得税課税徹底(源泉徴収義務化、違反した場合雇用主を処分)


(10万円給付金不正受給対策)

・所得税脱税(健康保険料滞納含む)し、10万円給付金支給申請した外国人留学生について給付金詐欺事案として立件
・国費留学生、外国人留学生学習奨励費受給者等、銀行口座残金あるのに、10万円給付金受給手続きした外国人留学生について給付金詐欺事案として立件


(健康保険関連調査)

・外国人留学生健保滞納実態調査(特に、国費留学生、外国人留学生学習奨励費受給者)
・外国人留学生健康保険証貸出行為、医療費不払い実態調査


(健康保険制度見直し)

・外国人留学生の健康保険制度を日本人健康保険と別の保険制度を新設する
・国保加入資格を現状在留3カ月以上としているのを在留2年以上に変更
・在学期間2年以内の外国人留学生について、旅行保険適用扱いとする
・入国後半年以内の外国人留学生について、高額医療費還付対象外とする(出産費用含む)
・上陸後3カ月以内前後に出産予定の外国人留学生について、入国時に本国医師の出産予定日を含む診断書を提出させることとし、健康保険適用対象外とする


(賠償責任保険)

・留学期間中に行方不明となり、法的に損害賠償すべき事案となった場合の補償を想定、在学期間中の賠償責任保険加入を本人負担で義務付け



(素行調査、政治活動等調査)

・国費留学生、外国人留学生学習奨励費受給者等の講義出席状況等の監視強化(大学に出向している文科省職員が担当)
・国費留学生、外国人留学生学習奨励費受給者等の副業、アルバイト等に関する監視強化(大学に出向している文科省職員が担当)
・孔子学院活動の参加者調査(大学に出向している文科省職員が担当)
・大使館、領事館等、政府職員との接触状況調査(特に中国人留学生、大学に出向している文科省職員が担当)
・国費留学生、外国人留学生学習奨励費受給者について反日政治活動禁止


(上陸拒否)

・上陸直後において、病院入院、通院を予定している外国人留学生(出国前、入国後において学校手配での健康診断を義務づける)について入国を認めない
・上陸3カ月前後に出産予定の外国人留学生について、入国時に本国医師の出産予定日を含む診断書を提出させることとし、銀行口座残高の裏付けない場合、入国を認めない
・上陸直後において、アルバイトを予定するか手配済の外国人留学生について入国を認めない
・帰国時に使用する飛行機代等分の銀行預金がない場合、帰国時用のオープンチケット等を所持しない場合、入国を認めない
・入国時の口座残高から、上陸3カ月経過後、健康保険料滞納の可能性が高いと判断される外国人留学生について入国を認めない(国費留学生を含む)
・前回入国時に健康保険滞納実績があった外国人留学生について入国を認めない


(在留資格取消し)

・入国三カ月以内にアルバイトを行った外国人留学生について在留資格取消し
・外国人留学生(国費留学生、外国人留学生学習奨励費受給者を含む)の海外送金した者(地下銀行を活用した不正海外送金を含む)について在留資格取消し
・所得税脱税した外国人留学生について在留資格取消し
・国費留学生、外国人留学生学習奨励費受給者の中で、銀行口座残金あるのに、健保滞納した者について在留資格取消し
・賠償責任保険に加入しない留学生について在留資格取消し
・反日政治活動に参加した外国人留学生について在留資格取消し(大学に対しては、退学処分を要請)
・選挙活動等に参加(ポスター貼り等)した外国人留学生について在留資格取消し


(住民投票権)

・外国人留学生の住民投票権を認めない法律を法制化


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以上

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