岸田首相は庶民の投資感覚がわかっていない?

岸田首相は、就任当時、取り巻きの財務官僚の勧めに応じ、株式譲渡益、配当益の税率を引き上げると発言した。

―― 参考情報 ――――――――――

岸田さん「株とか配当金の課税を20%から値上げする(金融資産の税金を値上げ)」
https://www.broadcreation.com/blog/news/84694.html

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この発言、一旦は取り消したものの、再燃しそうな気がするため、岸田首相の発想のどこがまずかったのか、中小企業経営者、個人事業主、年金生活者の視点から比較検証することにした。



■中小企業経営者の場合

株式保有しない、中小企業の場合は、まったく影響はない。
年収1000万のち中小企業経営者の場合は、株式を保有していても、増税分、役員報酬を引き上げるか、私的支出分を経費扱いにしてしまえば、影響は軽微で済む。
おまけに、中小企業の場合は、各種補助金、優遇措置がある。


■個人事業主の場合

事業収入500万の人が、株式譲渡益、配当益合算で300万円となり、確定申告したケースについて試算したい。

事業収入については、控除後の税率は、195万以上330万以下で10%、330万以上695万円以下で20%となる。

―― 参考情報 ――――――――――

個人事業主の所得税はどのように計算するの?所得控除の仕組みや節税方法も詳しく解説
https://www.saisoncard.co.jp/credictionary/bussinesscard/article171.html

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健康保険料は、国民健康保険として、事業所得、株式譲渡益、配当益の合計から、年間で60~90万前後と推定される。
株式譲渡益課税率が20%から25%に引き上げられると、株式譲渡益に係わる所得税は60万から75万となる。つまり15万円引き上げられることになる。

個人事業主の場合は、控除可能な金額は少ないことから、株式譲渡益、配当益に対する課税強化は、事業収入の足しに株式運用している?個人事業主にとってはきつい措置である。



■年金生活者の場合

年金収入300万の人が、株式譲渡益、配当益合算で100万円となり、確定申告したケースについて試算したい。

所得税還付は10万程度見込める?ものの、追加での住民税納付負担が発生する。金額は、年間5~10万円?

健康保険料については、国民健康保険として、年金所得、株式譲渡益、配当益の合計から、年間で40~50万前後と推定される。

株式譲渡益課税率が20%から25%に引き上げられると、株式譲渡益、配当益に係わる所得税は20万から25万となる。これは、年間消費支出が250万とすると、消費税2%程度の増税に匹敵する。

―― 参考情報 ――――――――――

消費税率は、既に10%。消費税1%増税で2兆円の税収
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20211012-00262780

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上場企業退職者の中には、現役時代に持株会を購入した株券を退職後も保有している方が結構いる。(株券時価相当額は2000万前後)
つまり、それなりの生活水準にある年金生活者にとって、長期保有している株の収入に対する課税強化は、老後の生活を直撃することに繋がる。




岸田政権は、個人事業主、年金生活者が嫌がる施策を実施しようとしたのである。
それも東京市場が開いている時間帯での発言。無神経過ぎるのである。

株価は政権に対する通信簿という感覚がない点で、金融政策に関して岸田首相は素人レベル?という評価となりそうである。


以上


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