外国人に住民投票権を与えるべきか 二つの着眼点

本稿は、武蔵野市議会にて否決された条例案に関連し、外国人住民に対し住民投票権を付与すべきか否かについて、検討の方向性について述べるもの。


まず、私の基本的スタンスについて説明したい。

・基本的には、外国人住民に対し、住民投票権を与えるべきではない
・反日的な外国人住民、帰化人については、法制化はされていないが、本来は、スパイ防止法、国家反逆罪、外患罪等で徹底的に取り締まるべきである(仮に、住民投票権を外国人に付与するにしても、当該相手国との条約、スパイ防止法、国家反逆罪、外患罪等の取決め、法制化が前提)
・現段階で外国人住民に対し、実質的な歯止めなく住民投票権を付与することは、外国人に参政権を与えることに繋がり、最終的に移民に政治的に国を乗っ取られ外国人による日本支配が容易となる



そのような発想に基づき、外国人住民投票規制法なるものをイメージした。

―― 参考情報 ――――――――――

外国人住民投票規制法が必要です
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/484803756.html

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従って、外国人に住民投票権が付与されるのは、例外的措置となりそうな気がする。気がすると書いたのは、こういう意味である。
憲法や法律の当該規定をきちんと読み、現憲法、現法律と整合性ある解釈、論点整理した後、正当化しうる判断に達すると考えるので、しかるべき検討段階に達するまでは、「外国人住民に住民投票を与えるケースが存在するかもしれない」と考え、外国人住民投票規制法なる言葉を使用したのである。

従って、(各地の自治体が外国人住民に無条件で付与した住民投票権と同様の発想で)外国人住民に住民投票を与える前提で考えているつもりはない。

同様に、長島議員が削除したツイッターコメントも同様の思慮の結果ではないかと予想する。

―― 参考情報 ――――――――――

自民・長島議員「地方の住民投票は永住者には認めてもいいと思っている」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48915813.html

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一方で、鼻っから外国人参政権は必要なしとする意見もある。

―― 参考情報 ――――――――――

フィフィ「外国人に参政権いらんやん」謎の勢力「!!??外国人は黙ってろ!!外国人の権利を侵害するな!!!!」
http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/5875902.html

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ただ、論理的根拠の整理がついているのか。
この種のテーマに関しては、それなりの作文レベル、それも論文レベルの検討結果があって、政策決定レベルでの判断根拠として扱われる。

一例を挙げたい。

―― 参考情報 ――――――――――

与謝野論文
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8E%E8%AC%9D%E9%87%8E%E8%AB%96%E6%96%87

外国人参政権は憲法違反 与謝野論文
https://blog.goo.ne.jp/bluediamond03/e/02756dc35f84fead84db1d84daa1fed2

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与謝野馨議員は、あの与謝野一族の末裔。高校時代からトップクラスの受験エリート、東大もトップレベルで卒業、国家公務員試験もトップレベルで合格。そして、趣味はどれも玄人レベル。政界屈指の政策通として知られていた人。

与謝野論文とは、政治スキルに長けた、天才レベルの英知の作品である。


本事案は、誤った解釈をすれば外国人参政権に道を拓くかもしれない案件である。少なくとも何も調べず、憲法も法律を読まずエイヤー式で街宣感覚レベルで処理することではない。

政治家では、片山さつき議員、高市早苗議員、元議員では磯崎陽輔議員クラスの緻密かつ論理的文章力でないと、公式見解レベルに達しない、極めて難易度が高いテーマ。

そういう前提を踏まえ、各地の自治体にて、このままなし崩し的に住民投票条例が拡大される最悪の事態を想定、阻止するアプローチとして二つの着眼点があることを見出した。

・外国人住民に対し、決して住民投票権を与えるべきではないとする視点からの論点整理
・一部の外国人住民に対し、例外的に住民投票権を与えても良いとする視点からの論点整理


次稿から、詳細検討に入らせていただくが、その前にSuica割さんから関連事項について情報提供があったので転載させていただく。

||||| ここから引用開始 ||||||||||||||||||||

https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/484907937.html#comment

Suica割

地方自治法
第九十四条 町村は、条例で、第八十九条の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。
第九十五条 前条の規定による町村総会に関しては、町村の議会に関する規定を準用する。

住民投票が何かを決定するものである場合、一部の事項について、選挙権を有する者の総会と見做すことが出来るのではないかと考える。
そうなると、住民登録しているが選挙権はない外国人は、総会に出れないように、住民投票もできないことになる。
ここあたり煮詰められないかと考えます。
2021年12月24日 22:32

Suica割

https://www.projectdesign.jp/202001/assembly-ask/007309.php

一部引用
住民投票条例の類型と限界
住民投票の根拠は、大きく5類型がある。

① 自治体が独自の住民投票に関する条例を制定して実施。

② 大阪市の住民投票は「大都市地域における特別区の設置に関する法律」という法律に則って実施。

③ 日本国憲法第95条に根拠を有するもの。特定の自治体のみを対象とした特別法を制定する際に、特定の住民を対象にした投票により是非を問う。

④ 地方自治法に基づくもの。具体的には、議会の解散(第76条)、議員の解職(第80条)、首長の解職(第81条)。

⑤「市町村の合併の特例に関する法律」の規定に基づく住民投票。

最近増えている住民投票は、①の条例制定に基づく住民投票である。住民生活に関わる事項も積極的に住民投票が選択されている。住民投票が地域課題の争点に関して民意を把握する手段として活用されていると理解できる。

重要なことは、①の条例に基づく住民投票以外は、投票結果に従う義務があることだ。①の住民投票条例には限界がある。その一つが、首長や議会の判断が住民投票の結果に拘束されることは「違法」という見解だ。もし住民投票条例で、住民投票の結果が首長などを拘束するとした場合、首長や議会以外の住民(有権者)に権限を配分するということになる。このことは、地方自治法は想定していない。

また議会は住民の代表機関であるため、自治体の政策に対し住民が意見や提案を出して結果を拘束することは議会軽視になる。それは議会制度に抵触するという意見もある。

紙幅の都合上多くを語れないが、住民投票条例には様々な議論がある。その中において、筆者は住民の意思を確認する一手段として住民投票条例は用意しておいたほうがよいと考えている。

>この分類は非常に役に立つ内容でした。
私は、④は絶対に憲法上、認められない。
②、③、⑤は、個人的に別途検討しますが、④ほどは認めるか認めないかを判断する根拠が見つけられていない。
①は、議会の決定権を分けるものでなく、意見を聞くもので、地方議会の決定を拘束しないものであればよいというのが落し所だろうと考えます。

2021年12月24日 23:31

||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||


以上

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