立憲共産党については、軸足がそもそも政権の足を引っ張ることが目的、国会をスキャンダル追及の場としたい政党であることが確定したので論外の扱い。
野党で、まともに審議に応じそうな野党は、国民民主党、日本維新の会くらいと。Ｎ国は１議席でできること（たとえば質問主意書）を実行しようとせず、党名変更を繰り返している。日本第一党については、これまでの選挙実績から議席獲得が難しい状況にある。
そこで、保守層にとって投票の選択肢は、自民党、日本改革党、参政党に絞られる。
日本改革党は、ツイッター界で参政党に先行。加えて、日本改革党は公約レベルの政策を党首自ら提示しつつ、ツイッターで拡散活動を続けていることもあり、党首のフォロワー数は着実に増えている。
参政党は、ネット動画視聴の呼びかけが始まった。が、一体何を実現したい政党なのか、はっきりしない。数十分もの動画を眺めて欲しいと述べる程度では、保守層のメッセージとはならない。
日本改革党、参政党の死角は共通している。次世代の党が選挙で大敗した原因について分析不十分のまま選挙の臨もうとしている。
全国区比例１議席に注力するだけの選挙ならそれでもいいが、地方区で議席を得ようとするなら、次世代の党がなぜ得票数が伸びなかったのかについて、正しく分析、理解する必要があるように思う。
ここで、そのヒントとなりえる情報が見いだせる一冊の本について紹介しておきたい。
タイトルは「労働者の味方をやめた世界の左派政党」、著者は吉松崇。
著者は、解散権を行使し自民党が選挙で圧勝したケース（小泉郵政解散、２０１４年の安倍内閣解散、２０１７年の安倍内閣の解散）に共通する現象として、「前回の総選挙から大きく雇用情勢が改善している」という共通点があるとしている。
さらに、安倍政権について、本来は左派政党が採るべき経済政策を採用、アベノミクスについて格差の縮小と貧困率の低下に寄与しているとし、左翼政党よりも安倍政権の方が「低所得者に優しい」と結論づけた。
見出しはこうなっている。
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第二章「弱者」のための政党が消えた日本
・中傷企業労働者の日本社会党離れ
・「弱者」のための政党ではなかった
・雇用情勢を圧倒的に重視した投票行動
・自民党が下野した理由
・左派政党の著しい低迷
・安倍政権のほうが「低所得者に優しい」
・格差の縮小と貧困率の低下に寄与しているアベノミクス
・本来は左派政党が採るべき経済政策
・消費税増税で大きなダメージを受けた生活者
・財政は改善している
・欧米の左派は増税に懐疑的
・日本だけではない政治家の勘違いー菅直人とキャメロン
・消費税増税は「躓きの石」
・いずれ移民問題を生む「改正入管管理法」
・スタンスを決めかねる野党
・人手不足はマイナスとは限らない
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この本の第二章に、保守政党が地方区で議席を得るための政策上のネタが転がっているとみるのである。
労働力人口は高齢者雇用拡大を進めた第二次安倍政権下で増えた。
景気は引続き良好。余程のヘマをしなければ選挙で自民党が負ける要因を見出すことは難しい。
選挙で勝利するための基本は景気と雇用。
次世代の党は、景気と雇用についてはあまり関心がなさそうな政党だった。というか自民党の公約を上書きするスタンスに近く、独自色がほとんどなかった。
同様の傾向は、日本改革党、参政党にも当てはまる。参政党は、重点政策分野の分類をし終えた程度。有権者を啓蒙しようとする前にやるべきことを省略しているのではないか。
次世代の党の選挙での反省の視点に立ち、一票でも多くの得票を得るには、景気と雇用について自民党政権レベルで深堀、対応する必要があるとの視点から、この本の参考となりそうな頁について引用させていただく。
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安倍政権は景気と雇用、特に低所得者層対策に注力したことがわかるのである。
以上
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