日本の「教育」に関するグラフ図表8種。大学・幼児教育・奨学金など
http://statistics-society101.com/japan-and-education-oecd/
次に、子供人口推移について確認したい。
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https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/pdf/topics128.pdf
我が国のこどもの数 報道資料 総務省
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文科省予算説明文書にはこう書いてある。
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https://koumu.in/articles/200612n
文教及び科学振興費（歳出全体の5.4％）について
文教及び科学振興費とは、文教科学費などと略されることもある、国の教育や科学技術の発展のために使われる費用です。
2019年度の内訳では、例えば、公立の小・中学校教員の給与などの約3分の1を負担している「義務教育費国庫負担金」に1兆5200億円、そして教科書の配付や国公立大学法人・私立学校の援助のための「教育振興助成費」に2兆4158億円が使われました。
そのほかにも公立の小・中・高等学校の校舎改築などのための支出として文教施設費や、育英事業費などの費目があります。
過去10年について、文教及び科学振興費は5兆円台をキープしており、安定した支出として毎年予算に組み込まれています。2020年度の「国家予算」についても、大きく変わらず、約5.5兆円の支出が予定されています。
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上記文書から、義務教育世代の人口がかつての４０％減となっており、その分教員数を削減できれば、「義務教育費国庫負担金」を５０００億円削減できる可能性がある。
大学予算はどうか。定員割れ続出状態だそうだ。
定員割れ続出で大学全入時代へ
https://www.sankei.com/article/20220110-ZC2GKETS2JJ3LFF2J6JM2CBXNM/?outputType=theme_nyushi
若年層の人口減、私立大学新設を認めた分を含め、国立大・私大の（学部）統廃合、（学部）廃止等を徹底すれば、「教育振興助成費」を半減できる可能性がある。
人口比率的には、学生数はかつての４０％減となっているため、８０００億円削減が目標となる。
私は、子供の人口がかつての４０％減少が確実視されているのに、文科省予算が減る兆候ががまったくないことを問題視している。
併せて導入されるべき予算削減手法について述べたい。
①教科書印刷費については、電子化等により、さらなる予算減が可能。
②遠隔授業を増やすことなどで、教員配置を効率化、国語、社会、英語の教員について、半減できる可能性がある
③国立大学について、学校単位、学部単位（単科医大、文系学部、教養課程）で更なる統廃合の余地がある
④都道府県内に複数ある、国立医大付属病院について、都道府県内の国立病院、ガンセンターと統合するなど、都道府県単位で１つに集約。
⑤人口減少する中で、私立大学を新規に認可するなら、その分既存の私立大学を廃校とするか、国立大学の規模をさらに縮小すべきである（国立大学定員数の歯止めは必要）
⑥学生数が減っている状況で、２００人を超えるる文科省職員の大学への現役出向は明らかに税金の無駄
⑦文科省本省職員の２０％程度削減（子供の数が減っているため）
要するに、文教施設費と併せると、文科省予算５兆円のうち１兆５０００億円が削減できる可能性があると言いたいのである。
以上
この記事へのコメント
西
国立大学はともかくとして、私立大学でも何かしら公的な奨学制度のようなものがある以上、これらの存在を無視は
できないでしょう。
現行法では、無償化した場合、これら定員割れ（将来性が無い）しているような大学に対する補償金も拡充させなければいけないのか、という議論が確実に沸き起こることでしょう。
幼児教育は、まあ分かるのですが、高等教育（大学教育）の場合、ちょっと待った、と思う事が多いですね。
一方、中学高校の教育費の公的支出を増やすことに対しては積極的に行うべき、と思っております。
市井の人
>西さん
>
>日本の教育に対する公的支出が少ない事は事実ですが、一方で大学進学率が高すぎるような気もしています。
>
>国立大学はともかくとして、私立大学でも何かしら公的な奨学制度のようなものがある以上、これらの存在を無視は
>できないでしょう。
>
>現行法では、無償化した場合、これら定員割れ（将来性が無い）しているような大学に対する補償金も拡充させなければいけないのか、という議論が確実に沸き起こることでしょう。
>
>幼児教育は、まあ分かるのですが、高等教育（大学教育）の場合、ちょっと待った、と思う事が多いですね。
>
>一方、中学高校の教育費の公的支出を増やすことに対しては積極的に行うべき、と思っております。
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