過疎地に仕事がたくさんあるという珍事

本稿は、有効求人倍率という統計指標に着目した、以下の記事の続編。

本当に人手不足が起きているのか?
https://jisedainonihon.exblog.jp/30941243/

とりあえず、「単純労働者を最低賃金レベルで雇用したいとする、企業経営者側の政治的思惑による演出があるのではないか」という色眼鏡を掛け、人手不足現象の実相が如何なるものなのか調べ始めたところである。

都道府県別の有効求人倍率を眺めてみたい。


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https://www.job-terminal.com/s/features/有効求人倍率/?yclid=YSS.1000005785.EAIaIQobChMIqbqb2s-X9QIVTKaWCh2zVwZjEAAYAiAAEgK6YPD_BwE
有効求人倍率とは｜最新の職種別・業種別データからわかる成長産業と厳しい業界

※2021年11月分
全国平均1.15（前月：1.15）
北海道 1.01
青森県 1.14
岩手県 1.22
宮城県 1.28
秋田県 1.43
山形県 1.34
福島県 1.31
茨城県 1.34
栃木県 1.05
群馬県 1.33
埼玉県 0.93
千葉県 0.84
東京都 1.23
神奈川県0.79
新潟県 1.44
富山県 1.40
石川県 1.38
福井県 1.75
山梨県 1.26
長野県 1.38
岐阜県 1.53
静岡県 1.13
愛知県 1.20
三重県 1.26
滋賀県 0.99
京都府 1.09
大阪府 1.13
兵庫県 0.89
奈良県 1.19
和歌山県1.10
鳥取県 1.35
島根県 1.60
岡山県 1.36
広島県 1.37
山口県 1.41
徳島県 1.23
香川県 1.42
愛媛県 1.30
高知県 1.12
福岡県 1.08
佐賀県 1.28
長崎県 1.15
熊本県 1.27
大分県 1.20
宮崎県 1.33
鹿児島県1.30
沖縄県 0.74

※厚生労働省が発表している2021年11月分データで全国で一番有効求人倍率が高いのは福井県の1.75。全国で一番有効求人倍率が低いのは沖縄県の0.74です。

|||||　ここまで引用　||||||||||||||||||||||||

地方の県において、北海道、沖縄を除けば仕事は結構あると読み取れるデータとなっている。
興味深いのは、大都市圏のベッドタウン化した埼玉、千葉、神奈川、兵庫、滋賀の有効求人倍率が１を切っていることである。

職種的に、地方の県で募集している職種に共通点があるような気がする。

参考までに、面積広大な北海道の求人率の動向を眺めてみたい。


|||||　ここから引用開始　||||||||||||||||||||

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/622651
<宇野沢デジタル委員が読み解く>札幌じゃない?　求人倍率全道トップは「意外な町」
外な町」


|||||　ここまで引用　||||||||||||||||||||||||


各地の県の場合と同様、中核都市の求人倍率が低く、過疎地の求人倍率が高い状況となっている。（中核都市と比較し、人口そのものが少ないので大した規模の求人数ではないという見方もある）

職種、求人募集単価まで調べてはいないが、地方の過疎地における少子高齢化問題解消のヒントがここにあるような気がする。



一例を挙げるとすれば、文科省予算１．５兆円の効率化（国立大学の統廃合、教員の効率化等）により浮いた予算を、地方都市への若者の移住促進予算に引き当てることが考えられるのである。


以上