人口減 公務員定員削減を想定するとどうなるか

日本の人口は、５０年後には１．２５億人から９千万人弱となる推計値が発表されている。（長期的な人口減は約２８％）

内訳はこうなっている。


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https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp29_PressRelease.pdf

国立社会保障・人口問題研究所

日本の将来推計人口（平成 29 年推計）　

前回推計と比較して人口減少の速度や高齢化の進行度合いは緩和
・総人口は、平成 27（2015）年国勢調査による 1 億 2709 万人から平成 77（2065）年には8,808 万人と推計（出生中位・死亡中位推計、以下同様）。
・老年人口割合（高齢化率）は、平成 27（2015）年の 26.6%から平成 77（2065）年には38.4%へと上昇。
・この結果を前回推計（長期参考推計の 2065 年時点）と比較すると、総人口は 8,135 万人が 8,808 万人、総人口が 1 億人を下回る時期は 2048 年が 2053 年、老年人口割合(2065年)が 40.4%から 38.4%と、人口減少の速度や高齢化の進行度合いは緩和。
・老年人口（高齢者数）のピークは 2042 年で前回と同じ（老年人口は 3,878 万人から3,935 万人へと増加）

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拙ブログは、子供の人口減、大学の定員割れ続出等に伴い、文科省予算の３０％削減を提言済である。
（効率化すべき主な内訳は、公立の小・中学校教員の給与などの約3分の1を負担している「義務教育費国庫負担金」の1兆5200億円、教科書の配付や国公立大学法人・私立学校の援助のための「教育振興助成費」の2兆4158億円）



文科省予算を１．５兆円削減する可能性
https://jisedainonihon.exblog.jp/30940478/


この発想を、国会議員、国家公務員、地方公務員に適用するとどうなるか。


国家公務員は６０万人、地方公務員は２７０万人いるとされる。郵政民営化、国立大学の法人化等により要員数は減っているが、これに人口減の要素を加味する必要がある。



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https://www.jinji.go.jp/booklet/booklet_Part5.pdf



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拙ブログシナリオどおり効率化実施した場合、国家公務員については１７万人、地方公務員については７５万人の効率化（要員削減）を実施することとなる。

そうしなければ、納税者が減る一方なので国家経済はもたない。

目先、財政健全化についての検討以前に、５０年後を見据えた要員効率化シナリオを政権は策定する必要がある。

以上