「人権侵害→人権状況」に「中国」「非難」の文字は削除 対中非難決議案、２月１日に採択へ 不十分として一部から不満も
https://www.zakzak.co.jp/article/20220120-5QK6HSN2JVPZ5CA3J226MPIARM/
非難決議すればそれだけで十分か。
実質が伴わなければ何の意味もない。この場合の実質とは、「制裁」が含まれることを意味する。
昨日の衆議院本会議で、国民民主党玉木代表は、人権侵害制裁法や、人権デューディリジェンス法案について質問している。
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https://new-kokumin.jp/news/diet/2022_0120-2
【戦略的な人権外交】
人権侵害非難決議について伺います。与党の慎重な姿勢で昨年の通常国会、臨時国会で見送りとなりました。国民民主党はいつでも対応できますが、今国会で人権侵害非難決議を行うつもりはあるのか、自民党総裁としての見解を伺います。
政府・与党は、今国会でも、人権侵害制裁法や、人権デューディリジェンス法案を出さないのですか。また、中国がTPPへの加盟申請をしましたが、TPPには強制労働を排除する規定があります。日本は、TPP交渉を通じて、中国の人権状況の改善を求める戦略的なアプローチをとってはどうかと考えますが総理の見解を伺います。
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岸田政権よりも国民民主党の方が対中強硬派となった感がある。
現実的な手順について考えたい。
中国政府あるいは中国政府系企業を直接制裁する前段階として、親中日本企業を制裁することがます考えられる。
親中企業にはいろんなパターンがある。分類例を以下に示す。
・親中企業で経営者の反日的言動が目立つパターン（ユニクロ）
・親中企業である一方政権中枢に取り入るパターン（ニトリ）
・日本で資金調達した資金で合弁拡大するパターン（フェローテック）
・自民党政治家の一族が合弁企業の経営者であるパターン（日本端子）
・財閥レベルの規模で親中企業化したパターン（伊藤忠）
本来は、パターン別に制裁措置を考えなくてはならない。ここでは、とりあえず、本稿では、反日発言が目立つユニクロのケースで述べたい。
ユニクロについては、諸物価等、原材料の値上がりが各方面で相次ぐ中、値上げを表明している。これは仕方がないと受け止めている。値上げに反対する理由はない。
ただ、これは、これまで競合していたとみられる国内メーカーが見当たらない状況にあるため、値上げしやすくなったとみることもできる。アツギが国内生産を終了したことは興味深い。
ストッキングの「アツギ」が国内生産を終了へ、今後は中国工場に集約
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd4885c8d881ef47b5a90f95aa1a0b923ebd1a3e
アツギが国内生産をやめると発表する前に、政府として打つ手はなかったのか。中共による台湾・尖閣侵攻、国防動員法の発令が危惧されている時期での、中国シフトは問題視せざるを得ない。
四季報でアツギの経営状況を確かめたが、イメージ的に若者向きではなかったこともあり、売上げはジリ貧、赤字続きであった。従業員もパート中心で、政府としてテコ入れする価値がなかったという見方がある。
衣料品最大手のユニクロはどうか。規模的には世界第三位、売上げ規模でアツギの１００倍にまで成長した。ユニクロとしての売上げは、国内よりも海外の方が多い。
そのユニクロの社長は以前から、野党寄りの政治的発言が多い経営者として知られている。先日は、柳井氏は米国と中国の間にある日本企業の生存戦略について「日本には本来何もないことを認識すべき、世界の人材を呼び、日本人を世界へ出す。開かれた国でないと生き残れない」と発言した。
ユニクロ柳井会長「日本には本来何もないことを認識すべきだ。このまま少子高齢化が進んで老人ばかりになる」
http://matometanews.com/archives/2028485.html
海外でのユニクロの売上げが、国内を上回った状況にあるため、ビジネス発祥地に住む人たちを見下している気がする。
世界の人材を日本に呼ぶとはどういう意味であろうか。
（国内ユニクロでの売上げ拡大のために）売り上げ増に繋がる、優秀な移民受入大賛成と私は解釈する。
「日本人を外へ出す」というのは、食えない日本人を（中国がやっているように自国民を）棄民するか、労働力として輸出すると受け取れる。
開かれた国でないと生き残れないというのは、移民を受け入れる国でないと生き残れないと解釈できそうだ。
ユニクロの社長は自社事業に都合の良い国家にするために発言したようだ。
ならば、我々庶民もユニクロに反撃する方法を考えざるを得ない。
とりあえず思いつくことは、ユニクロ製品を買わないことである。値段は少し高くなるが、モンベル、ケント（イトーヨーカ堂が扱うブランド）あたりで代替可能である。実際私はそうしている。イトーヨーカ堂は国産品コーナーが残存しているので買い物に行くようにしている。地方都市の駅前商店街を破壊したイオンでは基本的に衣料品等の買い物はしない主義。
ただ、制裁としてはそれだけでは不十分と思う。ユニクロ製品の輸入に関しては（過去に自国の衣料品メーカーを倒産、廃業させた実績があることを考慮して）関税をかけるべきと思う。
法人税については、製造段階から日本人雇用に寄与していない企業であるとして５０％くらいの税率でいい。
とぼけ続けているウイグル人権問題に関しては、（関税、法人税面で）制裁対象企業として扱われるべきだ。
新疆ウイグル人権問題 ユニクロ綿製品調達 “問題確認されず”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210715/k10013141781000.html
これくらいの処置を首相官邸に求める有志が数百人、数千人単位で存在すれば、ユニクロの社長は二度と迂闊なことを言えなくなるはずである。
言いたいことは、非難決議くらいで一件落着ではない。非難決議の文面から、「中国」や「非難」という文字が消されようと、ウイグル人権問題に関する対応についてスタート地点に立ったに過ぎず、実質的な制裁は着実にデザインされ開始されなくてはならないということである。
以上
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