立民が説明拒否！９億円を幽霊会社に！「CLPと関係ない広報活動。CLP番組見てないが問題ない」
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立民が会見動画を削除要請！「ブルージャパンとの取引内容の公表は控える」と説明拒否した動画を隠滅
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保守層の多くは、立憲民主党を仕留める千載一隅の機会とみているはずだ。しかし、予想に反して、政権は無反応。問題視しようとしない。
そうせざるを得ない理由は、二つあるような気がする。
一つは、官房機密費にて特定のマスコミ関係者に政府資金が流れていること？
もう一つは、マスコミ全般に関する法規制が完全なザル法状態にあることである。（メデイアの中立性確保は努力義務みたいな扱いであり、メデイアに資金提供した行為が即犯罪とはならない？）
従って、この問題だけを捉えて、即効性ある対策を政権に求めることには無理がある。というか政権としてやるべき政治課題よりも優先処理しなくてはならない理由を見出し、広く国民に認めさせることが難しいと考えているのではないか。
ただ、政権支持派の一人として、森友、加計問題で２年くらい国会審議が空転したのであるから、この問題で２年くらい、与党が野党を追及する特別委員会があってもいいのではないかくらいの気持ちはある。
すなわち、与党が野党を、野党が他の野党の追及を可能とするべく国会法改正されるべきと考える。
次に、法規制強化視点で述べさせていただきたい。
メデイア規制がザル法状態にあることはお気づきのことと思う。
メデイア全般を規制する基本法としての業界法がなく、新聞法がなく、放送法はザル規制状態。
このような状態で、何が起きるのか？
一言で言うと、中共国防動員法に沿う措置として、マスコミに中共資金が流れ、マスコミが中共の手先となることが懸念される。
表面的には立憲民主党の資金が一部メデイアに流れているとされるが、資金の出所はひょっとすると中共かもしれない。
そこで、最悪の事態を想定し、立憲民主党ＣＬＰ問題対策として提言させていただく。
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立憲民主党ＣＬＰ問題対策
■目的
中共からの資金が、国内の別組織を経由して、新聞社、テレビ局、通信社、ネットメデイア、出版社、雑誌社に流れ、最終的に、マスコミ・出版界における一切の国防動員法協力行為を阻止する
■政府として措置すべき事項
・記者会見場での運営ルールの厳格化
・取材ルールの厳格化
・記者倶楽部記者規制厳格化（記者倶楽部廃止、記者証交付・廃止条件の明確化）
・記者（特に外国籍、帰化人）を審議会委員としないこと（国籍条項）
・マスコミ、出版業界の国防動員法対策強化
・日中記者交換協定廃止
・外国籍職員雇用の許可制（ＮＨＫ、テレビ局、新聞社等）
・偏向報道取り扱いルールの法制化
■法規制強化
・業界法としての基本法、新聞法の法制化、放送法の改正
・メデイア情報公開法法制化（記者の本名、通名、国籍、帰化の有無に関する情報公開）
・メデイア資金調達規制強化（外国政府との不明朗な取引等禁止、外国政府資金広告の許可制）
・スパイ防止法法制化（外国政府への一切の情報提供行為の禁止、取材情報等を外国の報道機関に情報提供する行為の禁止）
・外患罪改正
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以上
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