移民受入先進国アメリカの事例を参考にしたい
移民受入による経済的利益がどの程度なのかについて文献レベルの情報が存在する。引用情報の出典は「病むアメリカ、滅びゆく西洋」（パトリック・J・ブキャナン著、宮崎哲弥訳）。
■移民受入による経済的利益はゼロ
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ハーヴァード大学経済学者で移民問題に詳しいジョージ・ボージャスによれば、途上国からの大量移民によって発生する経済的利益はゼロだという。教育、医療、福祉、社会保障、刑務所の費用の増加に加え、土地、水、各種電力の需要増は、移民の寄与する税総額をはるかに上回る。国立経済研究所の発表では、一九九五年の移民にかかった総コストは八百四億ドル。ライス大学の経済学者ドナルト・ハドルの試算によると、二〇〇六年には移民コストは年額一千八十億ドルに達するという。ならば国家分裂のリスクを背負ってまで移民を受け入れる益はどこにあるのか。
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国家的にみて経済的利益はゼロなのに、自社の利益になるという理由で移民受入拡大を主張する行為は売国行為となる。
■移民受入による国家財政への影響
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ハンガリーやキューバ等、共産圏からの難民は別として、移民は国家財政を圧迫する。教育の無償化提供、住宅補助、医療サーヴィスその他、移民は自分たちが負担する以上のものを政府から引き出そうとするからだ。ほとんどの移民は帰化してもしばらくは貧しいままで、税金も免除となる。
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日本においては、外国人生活保護負担、外国人の健保滞納率の異常な高さが表面化しつつある。
■移民が支持する政党
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「病むアメリカ、滅びゆく西洋」（パトリック・J・ブキャナン著、宮崎哲弥訳）
税負担のない彼らが減税を主張する共和党を支持する必要があるだろうか。頼みの綱である福祉施策を拡充してくれる民主党に肩入れして当然ではないか。
昔から移民は民主党支持と相場が決まっている。時が経ち、中産階級に移行した者だけが共和党に鞍替えする。それには二世代かかる。年間五十万から百万の移民を帰化させることにより、民主党は将来にわたっての大統領席を確保しようとしている。このまま手をこまねいていては、最新のマイノリテイであるヨーロッパ系アメリカ人のこころの拠り所、共和党がマイノリテイ少数党になりかねない。
人種構成の変化に伴い政治も変わる。移民の急増はふつう、政府に対する要求激化の形で政治を左翼化する。
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日本においては、立憲民主党が移民受入とその待遇改善に熱心な政党として知られている。自民党においては、一族が中国で合弁企業を経営していることが関係していることもあり、河野太郎が該当する。
■移民受入拡大に伴う保守政党、巨大労組の変化
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アフリカ系、ヒスパニック系の割合が飛躍的に増えたせいで、共和党は消極姿勢を黙認し、福祉予算カットの声を弱めだした。一九九六年、共和党は教育省を廃止する予定でいたのに、今や同省は肥大化している。大量のヒスパニック票が浮動票として中軸州の結果を左右する。つまりヒスパニックの選ぶ道がアメリカの進む道となるわけだ。すでにそうなりつつある。
二〇〇〇年、それまで大量移民に反対していたAFLーCIO（アメリカ労働総同盟産別会議）は方針を百八十度転換、不法移民にも目をつぶると表明した。末端の組合員が一挙に倍増することを期待して、そしてブッシュ政権も、政策決定に際しヒスパニック層にかなりの神経を使うようになった。時には保守本流を犠牲にしてまで。
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自民党出身議員で群馬県知事となった山本一太は、地域の有力企業のスバルに配慮し、多文化共生政策の旗振り役を演じている。当然スバル労組も、労組貴族として企業の支援を得て出世する（議員になる）ために、（日本人雇用機会を奪い、賃上げを妨害しかねない）労働者外国人労働者の雇用について反対しない。
社会的役割が認識できていない巨大労組組織の問題
https://jisedainonihon.exblog.jp/30946192/
アメリカと日本、状況は異なるが、移民受入拡大のメリットはまったくないと考えていいのではないか。
以上
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