移民問題 受入れ企業・団体等が負担すべきもの

多くの日本人は、再エネ賦課金制度により、標準世帯で年間1万円、多い世帯で年間数万円の追加負担を強いられている。

この賦課金負担の考え方を、外国人労働者、技能実習生、留学生受け入れ推進派の経済団体、業界団体、大学に適用可能と考える。


賦課金負担とは、公的な費用分担等について原因発生者負担するとする考え方である。再エネ賦課金制度以外にも公害健康被害補償制度が存在する。


公害健康被害補償制度について
https://www.erca.go.jp/fukakin/seido/gaiyo.html



この公害健康被害補償制度の目的は、「本来当事者間で民事上の解決が図られるべき公害健康被害について補償を行い、被害者の迅速・公正な保護を図ること」にあるとしている。

この制度を参考とすると、外国人労働者、技能実習生、留学生の受入拡大を求める行為の結果、犯罪被害、健康保険等に係わる経済損失等が発生したので補償が行われるべきとの論理となる。

現実には、外国人労働者、技能実習生、留学生受入れ拡大による犯罪被害、健保ただ乗り等(滞納、高額医療費、医療費不払い)、不法滞在による犯罪被害、脱税等の問題が指摘されている。

これらの事態について、政府に対し受入れを要請してきた経済団体、業界団体、大学は、これまで無関心、無責任であり過ぎた。

労働団体においても、外国人労働者がもたらす問題に無関心であることは致命的と言わざるを得ない。労働貴族が支配する団体であるが故に、労働界で何が起きようと他人事なのであろう。



社会的役割が認識できていない巨大労組組織の問題
https://jisedainonihon.exblog.jp/30946192/

経済団体や業界団体に社会的責任はないのか
https://jisedainonihon.exblog.jp/30946188/


これら犯罪被害、健保ただ乗り、脱税等の経済的損失は、経済団体、業界団体、企業、大学等が政府に受入れを要請しなければ発生しなかったことである。

経済団体、大学については、外国人労働者、外国人留学生の受入拡大を政府に要請してきた経緯もあり、社会的責任を率先して負うべき立場にあることは明白。

以上の考え方に基づき、外国人労働者、留学生等、移民受入推進組織である、経済団体、業界団体、企業、大学等に課されるべき賦課金制度について、アイデアレベルでまとめてみた。


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移民問題 犯罪被害・健保滞納・医療費等不払い等補償対策としての賦課金制度(案)


■外国人労働者、技能実習生、留学生による犯罪被害に係わる補償制度の位置づけとしての、賦課金制度新設(負担するのは、経済団体、業界団体、大学)

■外国人留学生による健保滞納被害に係わる補償制度の位置づけとしての、賦課金制度新設(負担するのは大学)

■不法滞在者等による医療費等不払い被害の補償対策の位置づけとしての、賦課金制度新設(受入人数に応じて、経済団体、業界団体、大学が負担)

■雇用期間、技能実習期間を超える、不法滞在期間における損害賠償責任が発生する場合を想定した賦課金制度新設(経済団体、業界団体、大学が負担)

※関連事項

■外国人労働者の健康保険は、一括受入経済団体あるいは受入企業健保扱い(非正規の場合でも国保加入なしとする、外国人労働者が増えれば増えるほど企業健保財政は悪化?)

■外国人技能実習生の健康保険については、受入組織(雇用主)負担での健康保険制度を新設(国保加入期間なしとする)

■外国人留学生の健康保険は、短期留学は旅行障害保険扱いとし、在学期間2年以上の場合は受入大学の健保扱いとする(国保加入とはしない、留学生が増えれば増えるほど大学の健保財政は悪化?)

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要するに、外国人労働者、外国人技能実習生、外国人留学生に係わる賦課金負担したくないなら、外国人労働者、技能実習生、留学生の受入れ拡大を主張すべきではないということである。


以上

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