人権問題非難決議＝中共と輸出入拡大しないという意思表示であるべきだ

人権問題に係わる国会決議の骨抜き対応について、政権の対応問題視する言論人発言が目立っている。産経は社説にて「情けない」と報道した。


対中国人権決議　産経「忖度とは情けない」　対話に力を尽くせと朝日
https://www.sankei.com/article/20220216-UVN6YVBU2RIPFNZ2MNYYAAABUY/


非難決議しただけで何か変わるわけではない。中共、特に中国人が気にしているのはメンツ。

同様に、産経新聞は尖閣配備の艦船に中共が改修軍艦を配備したと報道。危機を煽っているが、具体的対応策を示そうとするつもりはないようだ。


中国海警局に改修軍艦配備　強力装備に高まる危機
https://www.sankei.com/article/20220216-MF5ZL3DYJFLPRKBC4COTYK6AAA/



具体策になると、政権が何か表明するまで様子見。政権が何か方針を示して初めて、評論し始める。

これが、日本の言論界の習性である。政治的に保守だろうが、左翼だろうが変わりはない。

彼らは実社会での経験が決定的に不足している。おまけに法律を知らず、調べようとせず、分析しようとしない。

できることは、目先の危機を煽るだけ煽りつつ、政権の動向を批評する程度のことでしかない。


冷静になって考えると、人権非難決議と現実的処理を結びつけると
輸出入許可・制限、経済的取引特にサプライチェーン上、どう対応するのかという課題に直面する。中長期的にみると、非難決議ではなく、サプライチェンの人権対応に係わるガイドライン策定が実質的な対応策となる。


サプライチェーンの人権対応、ガイドライン策定へ　経産省
https://www.sankei.com/article/20220215-Y3AVTJWB25P5VDF4XQNT7E77Q4/


社説、ツイッター、国会周辺で吠えようが、輸出入許可・制限、サプライチェーン上で具体化しない限り、ウイグルの人たちに課されている奴隷労働実態は変わることがない。

たとえば、日本の輸出入の相手国の上位がどの国か。正確に把握している方はどれだけいるのか。

▽▽▽　引用開始　▽▽▽

https://mieluka.com/213/



△△△　引用終了　△△△

上記の数字から、中共が輸出規制措置しただけで社会生活上支障が生じる品目が多数ありそうなことがわかる。

中共からの工場移転、国産化拡大に関して、施策等含めて具体提言してきた言論人は皆無。


消費者の消費行動はどうであろうか？

国内では、アサリやワカメなど外国産の混入商品の存在が話題となっている。
少なくとも野菜、惣菜等は、中国産、韓国産だけは購入しない消費行動が必要と思う。特に、コンビニ弁当や外食先での産地に強い関心を以て対応することが求められる。

対中非難決議が骨抜きにされたことを問題視するなら、①個人レベルで如何にして中共製品を買わないようにするだけでなく、②国策として中共からの輸入を縮小する、という国家規模の方法論を含む包括的検討（サプライチェーン上のガイドライン）が必要となる。

一見地味に見えるが、国策としてのサプライチェーン検討は、中共との関係を絶つうえで必須の措置なのである。

以上