戦争を煽る人たち

業種的にマスコミは戦争を煽る報道が多い。戦争になった方が(マスコミの存在が注目され)売り上げが伸びるからだ。

今回のウクライナ問題はどうだろうか?
バイデン政権が軍事侵攻という表現を使い続けていることがまず挙げられる。


▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽

https://jisedainonihon.exblog.jp/31003949/

■視点6 なぜアメリカ政府は軍事侵攻という表現にこだわるのか?(軍産複合体として戦争介入の口実だけは確保したい?)

軍事侵攻とは正規軍を国外に派遣することをいう。クリミアの場合は正規軍派遣はなかった。

トランプが沈黙していることに注目したい。中間選挙を控え、ロシアゲート事件もあり関与したくない可能性もある。

ロシアはウクライナに侵攻するどれだけ反発されてもバイデン米大統領がそう主張を続けるワケ
https://president.jp/articles/-/54854

「プーチン氏は侵攻決断」バイデン氏が言明
https://www.sankei.com/article/20220219-WUYCNYRCINKKLILJ72CVDYRBZU/


https://tanakanews.com/220216ukraine.htm

この件はとても重要だ。なぜなら、2014年の「カラー革命(マイダン革命)」による政権転覆後のウクライナ政府は、米大使館を拠点にする米当局・諜報界の司令のもとに動いてきたからだ。カラー革命の首謀者は米諜報界であり、キエフの米大使館は革命(政権転覆)の司令塔だった。その後にできたポロシェンコや今のゼレンスキーの政権も、米大使館の司令で動いてきた。米諜報界(米軍やCIAなど)は米大使館を拠点に、ウクライナのナショナリストたち(主に右派)を扇動・組織・支援・訓練してロシア敵視の民兵団や政治活動家集団に育て、東部2州に送り込んでロシア系住民と内戦させてきた。米諜報界はウクライナに自律的な組織網を作っていると考えられ、その組織は短期間なら米国側からの支援なしに活動できる。だが、支援が何か月も絶たれると、もともと米傀儡の組織だっただけに弱くなってしまう。いったん弱体化した傀儡組織の再建には時間がかかる。 (OSCE Monitoring Mission Staff Pull Out From Eastern Ukraine)

△△△ 引用終了 △△△


バイデン政権が軍事侵攻という言葉にこだわり、英米のマスコミがこれに追従した。

藤井厳喜はこの動きについてかく分析している。2月23日配信のメルマガから転載させていただく。


▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽

===

こんにちは、
ダイレクト出版政経部門の太田です。

先日、岸田総理は
ウクライナ問題をめぐって、

ウクライナ大統領のゼレンスキー氏と
電話会談をしたのですが、

そこで話されていた“ウクライナの真実”は
メディアではほとんど報じられません。

ロシアによるウクライナへの軍事圧力…
それに警戒の色を示すアメリカ…

それに続く、
メディアの“警戒”報道…

その間、ウクライナ国内では
何が起きていたのか?

ウクライナの大統領が語った
真実とは何か?

それについて、
本日のメルマガでは藤井厳喜先生に
お話しいただきましたので
ぜひお楽しみください。

===


From
国際政治学者・藤井厳喜


電話会談で見えた
ウクライナ大統領の“ホンネ”とは?


ウクライナ問題について
日本側で面白い情報が出てきまして

これは
2月15日の夜の話ですね。

実はウクライナの
ゼレンスキー大統領と

日本の岸田首相が
電話会談していたんですね。

30分くらいリモートで
話をしました。

そして、
このときの話の内容が
わかってきたのですが

ウクライナの大統領、
ゼレンスキー氏が言っていたのは、

『はっきり言って、
英米の政治家やメディアは盛んに戦争を煽っている。
我々はそれに困らされてる。』

これがウクライナの側の
意見だったわけですね。

しかし、一方の岸田総理は
ロシア侵略が今にも迫っているという
危機感を持って電話したので、

岸田総理と
ゼレンスキー大統領の両者で

かなり温度差があった
ということでした。

ちょっと肩透かしを
食らったような感じだったそうですね。


そして、ウクライナとしては、
戦争だ、危険だという

国民のパニック心理が
一番困ると言っています。

そういった煽りによる
戦争パニックのせいで

経済被害が出てるんだと
言っていたわけです。

バイデン政権はウクライナを
守るどころか危険に晒した?


これは2月12日のAFP通信が
伝えているんですけども

ウクライナの
ゼレンスキー大統領は12日、

アメリカのサリバン大統領補佐官の
発言を批判したということですね。

サリバン氏は
「16日にもロシアの侵略が起きる」

ということを盛んに言って、
危機感を煽っていたということでした。

そこで、ゼレンスキー大統領は
サリバン補佐官の警告について、

「最大の敵は、
ウクライナ国内のパニック心理だ。

こうした情報はパニックを引き起こすだけで
我々の助けにはまったくならない。」

と指摘したと言うんですね。

すなわち一見ウクライナを
助けるようでいて

ロシア軍が攻めてくると
攻めてくるぞと言って

ウクライナの人たちが
パニック心理に陥いるようなことをやっている

このサリバン大統領補佐官の発言に
望ましくないということは

バイデン政権のスタンス
そのものがおかしいと、
はっきり言えばそう批判しているわけです。

表向きは
ウクライナの味方をするように見えますが、

結果的にパニックを
引き起こすのであれば

それだけで国民の団結が
乱れてしまいますよね。

そうなるとむしろ、
ロシアが攻め入ってくる危険が
生まれてしまうわけです。

そういうとんでもないことを
やっているぞとはっきり
批判していたわけですね。

これはイギリスの外務大臣や
首相に対する批判と同様だと思います。

突如急変する
ウクライナ情勢

このような英米による相当な煽りが
あったわけですが、

2月21日にロシア側に
大きな動きがありました。

ロシアのプーチン大統領が
ウクライナの東部のルガンスク、ドネツク

この2つの地域を独立国として
承認したということですね。


この2つは
人民共和国という看板を掲げている
親ロシア派の人たちの自治地域で、

事実上は
ロシアの支配地域でした。

そこをロシアが改めて
独立国として承認したということで
風向きが少し変わってきました。

ヨーロッパにおける原発推進派や
イギリスを中心とする
国際的なタックスヘイブンの
利権派の人たちとしては

武力紛争がエスカレートして
とりあえず謀略がうまくいったということで
密かに喜んでいるのではないかと思います。

ただし、大きな流れとしては
私はそれほど変わっていないと思いますね。

ロシアがウクライナに対して
首都キエフを狙った大規模侵攻を行う、
これはないというのは確実だと思います。

国際政治学者
藤井厳喜

*****

△△△ 引用終了 △△△

なお、藤井厳喜は、難しい政治情勢を読み当ててきた言論人。


ウクライナ問題の本質 アメリカの政治情勢を読み当てた人
https://jisedainonihon.exblog.jp/30989786/


歴史的経緯については、宮崎正弘のメルマガが詳しい。

▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽

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☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆☆◇◆◇☆◆◇◆☆◇◆◇☆◇◆◇ 
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
  令和四年(2022)2月24日(木曜日)
     通巻7229号
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 ロシア軍、ウクライナ東部に「侵攻」。西側は一斉に非難し制裁を表明したが
  米軍もNATO軍も軍事介入はできず、口先非難で傍観。効果が妖しい「制裁」。
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 ロシア軍がウクライナ東部に侵攻した。
ドネツク自治州、ルガンスク自治区はロシアに隣接しロシア人住民が多数派だから、独立国家として認める方向にある。
問題は、戦火がウクライナ全土に拡大するか、どうか。

 欧米は一斉に非難し、日本も制裁を発表したが、一番困っているのは、おそらくドイツである。数兆円を投じたノルドストリーム2が工事中断、展望が真っ暗になったからだ。ドイツは「承認手続きをしばしペンディングにする」としたが、工事中止は口にしていない。
ほくそ笑むのはカタール、UAE、そして最大の裨益国はアメリカ。ガス輸出の代替がこれから始まる。

 このロシアの軍事行動は、過去の類似パターンに酷似している。
まず思い出すのがチェチェンとイングーシ争乱である。欧米は「ロシア国内の争乱」として傍観した。ロシア軍が介入するのも、独立過激派がテロ戦争をしかけたからだ。
チェチェン人とイングーシ人は、そもそも同じ民族でイスラム教徒スーフィズムを信仰する。スターリンが共和国を廃止して、民族隔離政策を実施し、多くをシベリアに追いやって以後、状況は複雑化していた。

 1990年に独立を宣言し、94年にエリツィンが介入して紛争は激化した。なにしろイスラム過激派ゆえにテロが頻発、政治家の暗殺が続き99年には連続爆破テロ、大量避難民がでた(一部のテロ事件はロシアの演出を狙った自作自演説がある)。

 けっきょく、1999年にロシア軍が再介入し治安を維持してきたが、政情は依然として不安定。治安悪化のまま。過激派の一部はシリアへ「出張」した。

 2008年のグルジア戦争は、グルジア国内の自治区がグルジアからの「独立」を希求した国内国とグルジア(その後、国名をジョージアと改称)との領土戦争である。
 二つに分けて考えられる。

(A)南オセチア(南オセチア・アラニア共和国)
91年に「グルジアから独立」を宣言した山岳地帯の自治区で、ジョージア領内にあって独立が認められず、ジョージア軍が武力介入した。そこにロシア軍が介入し、独立国として扱われる。(プーチンが2008年8月8日の北京五輪出席のその日にロシア軍が侵攻した)。

(B)アブハジア共和国の紛争も、上記の南オセチアに連動する。これらを外交承認した国はロシア、ニカラグア、ベネズエラ、シリア等のロシア傀儡国家。そして国際社会が独立国家とは認めていないアブハジア、ルガンスク、ドネツク等の紛争地域も(政府を名乗って)承認した。ガガウス共和国(モルドバ沿ドニエステル)などがお互いに「傷の舐め合い」を演じたが、国際的にはいずれも「未承認国家」として扱われる。


 ▼クリミアの併合

 クリミア併合は2014年、ヤルタ会談のリバーティア宮殿を含む地域と、軍港として有名なセバストポリにロシア軍が進軍して「ロシアに編入された」。
 そして1954年のフルシチョフのクリミア割譲を「無効」としたうえで、クリミア、セバストポリ、ロシア三国が署名した。「住民投票の結果であり、西側の批判は根拠希薄」とプーチンは言いつくろい、西側の制裁に中国も同調的だった。

 ついで起こったのも旧ソ連を構成したカフカスのアルメニアとアゼルバイジャンである。お互いが「飛び地」を巡って、これまでもにらみ合ってきた。ジョージアに加えて、カフカスのほかの二カ国も複雑怪奇なのである。

 ナヒチバンとナゴルノカラバフ戦争はどうなったのか? ロシア軍はアルメニア、アゼルバイジャン戦争に「平和維持部隊」を派遣し紛争を終結。アルメニアはナゴルノの三分の一を失った。人口35万の98%はアゼルバイジャン人である。住民の意思は独立か、アゼルバイジャンへの帰属だから、住民自決を原則として、ロシアが主導権を取った。

 将来、同様な火種を抱えるのはモルドバ領内の沿ドニエステル自治区(オデッサに隣接)だ。
2006年、アブハジア共和国、南オセチア共和国、沿ドニエストル共和国の3か国の「大統領」が共同声明をだし「共同体」設立を宣言。アルツァフ共和国(ナゴルノ・カラバフ)も参加した。沿ドニエステル自治区にはロシア兵1500人の兵力が駐留している。四年ほど前に、筆者がモルドバからバスでウクライナのオデッサへ向かったことがある。沿ドニエステル自治州を迂回するため、たいそう時間がかかったものだった。


 ▼旧ユーゴスラビアの分離独立を、なぜ西側は支援したのか?

 バルカンの分離独立戦争では、「独立」を指向した旧ユーゴ連邦の「国内国」が次々と隣国との国教を巡り、軍事衝突が大規模となった。ついに旧ユーゴスラビアは七つの「独立国家」となって分解した。スロベニア、クロアチア、ボスニアヘツェゴビナ、セルビア、コソボ、モンテネグロ、北マケドニア。バルカン半島には、もう一つユーゴに加わらなかったアルバニアがある。

 こうした事態の出来はNATOの失敗ではなかったのか。
米軍は上空五千メートルから「介入」した。ベオグラード空爆では国防省ビルなどが残骸となった。日本大使館のとなりにあった中国大使館も「誤爆」された。

 結果、セルビアだけが悪役となって「民族の英雄」とされたミロセビッチ、カラジッチが国際法廷で裁かれた。
こうした措置にユーゴスラビアの首都を置いたセルビアが反発し、ロシアとの関係を強化した。セルビアのジェノサイドだけが悪かったのか。ではクロアチアやボスニアの残虐行為が不問とされたのは、矛盾していないのか。

 そしてこの紛争では想定外に「コソボ」が独立という奇妙な結末となった。このとき西側は「コソボ独立」を支持し、支援したのである。現在もコソボの治安を護っているのはNATO軍である。最大の裨益はアルバニア。なぜならコソボにいつの間にかセルビア人が激減して、アルバニア系が多数派となっていたからだ。

 つまりコソボ独立を「民族自決」の原則で支援したわけだから、それならドネツク、ルガンスク自治州の「独立」を西側は認めなければ矛盾ではないのだろうか?
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△△△ 引用終了 △△△


プーチンの動きに連動する形で、中共がロシアの動きと連動するかのようなことが囁かれているが、上記メルマガの読者のこえ欄にて中共にとってはやりにくい状況になったと宮崎正弘は分析している。

ツイッター界で、一部保守系言論人が中共が台湾侵攻、尖閣侵攻が近いと煽っているが、宮崎正弘の分析は対照的。


▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽

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  ★読者の声  どくしゃのこえ  READERS‘ OPINIONS 
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(読者の声1) ロシア軍がウクライナ東部を侵攻したため、欧米も日本も強く非難し、制裁を発表しています。想定内のリアクションですが、さて中国は立場が微妙ですね。北京の動きは如何なのでしょうか?
   (JJセブン)


(宮崎正弘のコメント)中露同盟、習近平とプーチンは蜜月を演じていますが、しかし中国は「独立分子=分離主義者」として弾圧し、チベット、南モンゴル、ウイグルを攻め立ててきた。
 中国が否定してきたことをロシアはやったわけですが、これをどう説明するのか?
 最大の外交ディレンマに直面したということでしょう。
国際関係の専門家は、「ロシアが分離主義に対する反対の行動にでたことは中国をして、トリッキーな立場に置き去りにした」と分析し、これまで王毅外相が唱えてきた「国の主権、独立、領土の完全性を尊重する」とした原則の主張が虚ろに響き、サウスチャイナポストは、「中国への平手打ち」と報じています。
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△△△ 引用終了 △△△


以上

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