岸田は、前例がない新しいこと、今まで政治家が言わないで済ませてきたことを先頭に立ち発言、実現することが不得手なようだ。
政権が延命できるかどうかは、前例がない新たな政治的な試み、新たな議論と称する政治テーマを設定するなど、国民の関心事を如何に呼ぶかにかかっている。
安倍晋三という政治家はこの点において岸田よりもはるかに優秀である。
安倍元首相、米国の核兵器を日本に配備する「核共有」の議論呼びかけ
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/2014495.html
岸田「核兵器保有の選択肢はない」・内閣法制局長官「自衛のためならOK」・白眞勲「驚き」と不満
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8561.html
さて、プーチンのウクライナ侵攻に際して、バイデン政権は米軍を派兵しないことが確定した。ウクライナはNATO加盟国ではないが、英米はウクライナに対し、核兵器廃棄の見返りに安全保障上の独立を与えた。
これは、どう考えても外交上の重大な裏切りである、
在日米軍は、中共による台湾侵攻、尖閣侵攻に際し、出撃するのか。
ウクライナのケースと同様、出撃せず傍観するような気がする。
中共が在日米軍に対し核戦争をちらつかせたら、、、おそらくそのことを根拠に傍観、、、という意味である。
その前提で、在日米軍の扱いを考えたい。
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在日米軍が有事に際し出撃せず傍観する前提で、日本政府がアメリカ政府との間で予め取り決めておくべき事項（試案）
・日米地位協定抜本改定
・横田基地返還
・横田空域返還
・核兵器レンタル枠設定（思いやり予算で支払い）
・原子力潜水艦レンタル枠設定（思いやり予算で支払い）
・空母、戦闘機等レンタル枠設定（思いやり予算で支払い）
・在日米軍傭兵枠設定（思いやり予算で支払い）
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在日米軍関係者からみて心外な表現と思うが、アメリカ政府がウクライナ政府に対する対外的な約束を履行しないのだから、核兵器レンタル枠設定だけにとどまらず、その他在日米軍が保有する軍事機器、装備、兵員等の扱いについてレンタル枠、傭兵枠設定をアメリカと交渉開始する必要が発生した。
幸い、日米間での支払いの方法として、思いやり予算という便利な手段が存在する。駐留に際しての日本側の負担金が少な過ぎると外交上再三主張してきたのだから、アメリカ側はレンタル枠や傭兵枠設定協議について拒否はできないはずである。
以上