親露団体対策 国家反逆罪法制化が必要です

ロシアは日本に対し軍事侵攻を検討したとされる情報がある。

▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽

ロシア「日本はアジアで最も憎むべき敵となった」
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-73028.html

ロシア、夏に日本に攻め込むつもりだった ロシアの内部告発
http://matometanews.com/archives/2036874.html

超緊急拡散宜しく『北海道が危ないプーチン大統領は2018年12月、ロシア人権評議会で「アイヌ民族をロシアの先住民族に認定する」と発言していた』
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-3549.html

△△△ 引用終了 △△△


そこで、親露団体の活動に対し、犯罪捜査対象する必要が出てきた。

国内的には、スパイ防止法法制化する必要があるが、それだけでは十分ではない。犯罪としてのスパイ工作行為と国家反逆行為は趣旨が異なるように思う。
特定国のエージェントによる反日政治活動である場合は(ゾルゲ事件を参考とすると)スパイ工作行為、エージェント契約ない場合の反日政治活動は国家反逆行為となるのではないか。スパイ防止法だけでは不十分と考える。
同様のことは外患罪についても言える。紛争当事者が両国とも外交上交戦中であることを前提とする法律なので、(政治的あるいは外交上)「交戦中でない場合は不適用」となってしまうのである。よって、(法制化されてないが)「スパイ防止法を補完する法律」、「外患罪を補完する法律」が必要となるのである。


概念としての国家反逆罪
https://jisedainonihon.exblog.jp/30945726/


これらの想定条件を加味し、国家反逆行為(事例)のバージョンアップ版を以下に作成した。

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国家反逆行為(事例)

・外国政府、外国政府機関職員に対し、国内の統治、領土等の扱いについて陳情する行為※1
・経済制裁対象の国(ロシア、北朝鮮等)に対し、自国の(軍事的、経済的)損害をもたらす情報、ノウハウを提供する行為※2

・外国で外国人が主催する反日政治集会に参加する行為※3
・反日外国人の主張に共鳴するなど、外国政府の主張に合致する領土問題等に係わる政治的主張に関して賛同、署名する行為※3
・国連等を舞台とした反日政府活動を行う行為

・日本人の経済的負担を増やし、在日外国人を利する目的での住民投票条例推進行為
・日本人よりも外国人を利するなど、移住目的の外国人を呼び寄せる効果のある住民投票条例推進行為

・在留カード偽造行為
・外国人による不法滞在者への支援活動(帰化人の場合は帰化取消し要件)

・不法滞在者による政治活動目的での外国政府職員との接触
・外国人による反日政治活動(帰化人の場合は帰化取消し要件)
・外国人による脱税、健保滞納等に係わる助言活動(帰化人の場合は帰化取消し要件)
・外国人による落選運動、選挙妨害(帰化人の場合は帰化取消し要件)

※外国人犯罪の共謀罪適用範囲拡大

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※1

「アイヌ民族の自治州/区としてください」 アイヌ団体、プーチン大統領あてに要望書を送っていた
https://anonymous-post.mobi/archives/18163



※2

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
    令和四年(2022)4月14日(木曜日)
       通巻第7300号
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 北朝鮮にハッカー技術、暗号通貨システムを教えていたのはアメリカ人だった
  陰謀罪容疑で起訴、五年以上の懲役刑となったが、反省の色無し
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 エドワード・ジョセフ・スノーデン(38歳)はCIAとNSAにつとめた。そこで米国の機密情報や監視システムに従事していたが、2013年にこれらの機密を暴露して西側の諜報活動に大きな損害を与えた。
英紙ガーディアン、米紙ワシントンポストなどが大きく報じた。その後、ロシアに亡命し、何かの工作に従事しているようである。

米国の機密情報をメディアに漏らしたのは、まだ自由があった香港で、スノーデンは国家反逆罪に該当するが、オリバーストーンは彼を英雄視する映画を製作した。

 北朝鮮のハッカー部隊は、政府、企業団体にハッカーをしかけ、とくに病院のシステムを破壊して身代金を取るという「高度なビジネス」を展開してきたことは周知の事実だろう。
 その北朝鮮にハッカー技術、暗号通貨システムの構築方法を教えていたのはアメリカ人だった。
バージル・グリフィス(39歳)は「WIKI SCANNER」の開発者として知られる。
アラバマ州生まれで、両親は医師。グリフィスはアラバマ大学で「認知科学」を専攻し、優秀な成績で卒業した。シンガポールに住んで、イーサリアム財団で暗号通貨の研究をしていた。イーサリアムはビットコインとならぶ暗号通貨だが、ブロックチェーンが主体である。

グリフィスは2019年に平壌で開催された国際暗号会議に講師で招かれ、米国の渡航中止勧告を無視して現地で講演した。百人をこえる北朝鮮の専門家に暗号通貨のインフラ、設備、システムの構築方法などを伝授した。

ロスアンジェルス空港に立ち戻ったところで逮捕され、陰謀罪で起訴されていたが、4月13日に判決。五年以上の懲役刑となった。
(なんだかなぁ。西側の機密は、内部の裏切り者によって敵にわたるのだ)
     □○◎○☆み○◎○や○☆△○ざ☆○◎☆◎き◎△☆□  
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※3

民主・土肥議員、“竹島放棄”署名で政倫審会長辞任へ
https://the-liberty.com/article/1513/


以上

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