旭川で発生したいじめ問題 再発防止対策

旭川でいじめを苦にし自死した中学生の件については、6項目のいじめ事案が第三者委員会によって正式に認定された。

▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220413/k10013581191000.html

市教育委員会の第三者委員会は、関係する生徒や教職員などへの聞き取りなどをもとに、先月27日、爽彩さんに対する6つの項目のいじめが認定されたと遺族側に報告しました。

この内容が関係者への取材で分かりました。

関係者によりますと、加害者側が
▽性的な目的で体を触ったこと
▽深夜に呼び出したこと
▽菓子などの代金を繰り返しおごらせていたこと
▽性的な動画を送信するよう長時間にわたり要求したこと
▽自分で性的な行為をするよう繰り返し求めたこと
▽嫌がられているのにからかうような行動を続け、爽彩さんが川に飛び込んだことなど

6つの項目の10件以上の行為がいじめと認定されたということです。

△△△ 引用終了 △△△

これらをいじめと認めない教育関係者がいたことは驚くしかない。

一連の経緯から、いじめ問題対応の権限について学校関係者、教育関係者に付与すべきではないように思う。

一応、いじめ防止対策推進法は存在していたが、旭川の学校関係者、教育委員会関係者は自分たちが職務上為すべきことが何かを認識していなかったのではないか。
いじめ防止対策基本法において、教育長や学校長に加害者に対する刑事告発義務を課し、一方で、いじめ問題に関して何もせず傍観している、教育長、学校長を処分できる仕組みが必要と思う。

いじめ防止対策推進法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=425AC1000000071

教育委員会法
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1318136.htm

以上を踏まえ、以下に提言させていただく。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

旭川で発生したいじめ問題 再発防止対策

・いじめ問題対応の最終判断
教育委員会ではなく首長直轄組織にて実施(教育委員会組織の機能縮小)

・教育委員会教育長人事
教育関係者ではなく、行政職ないし公募とする

・重大いじめ問題が表面化した学校長人事
発生後10年間程度、教育関係者ではなく、行政職ないし公募とする

・いじめ問題に関する刑事告発義務
教育長と教育委員について、発生したいじめ問題に関する刑事告発義務を負う(連帯責任)

・いじめ問題対応ノウハウ習得
教育長、教育委員、学校長について、刑事事件として処理するためのノウハウ習得のための研修受講を義務づける

・教育委員会
教育委員人事については、女性枠、OB枠、心理枠、弁護士枠等を廃止し、公募優先で人材確保する(コネ人事は不可)

・いじめ問題に対応しない教育長、学校長等に対する懲戒処分
被害者父兄、PTA会長等が懲戒請求可能とする。(現状は児童のみの懲戒処分対象)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



以上

人気記事