国連に期待したい三つのこと

ロシア軍によるウクライナ侵攻をきっかけに、(国連軍を派遣せずとも)国連に期待したいことが三つあるので以下に述べさせていただく。


■当面はロシア、最終的に中共の安保理常任理事国解任

ロシアについて人権理事会での資格停止が採択された。続いて、安保理常任理事国の解任を期待したい。長期的には、中共の人権理事会資格停止、常任理事国解任を想定したい。

人権理、ロシアの資格停止 賛成93カ国 国連総会が採択
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/e4-ba-ba-e6-a8-a9-e7-90-86-e3-80-81-e3-83-ad-e3-82-b7-e3-82-a2-e3-81-ae-e8-b3-87-e6-a0-bc-e5-81-9c-e6-ad-a2-e5-9b-bd-e9-9a-9b-e7-9a-84-e5-ad-a4-e7-ab-8b-e6-b7-b1-e3-81-be-e3-82-8b-e5-9b-bd-e9-80-a3-e7-b7-8f-e4-bc-9a-e3-81-8c-e6-8e-a1-e6-8a-9e/ar-AAVYpu0

ロシアの人権理資格停止へ 国連総会、7日に決議案採決
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06E810W2A400C2000000/

国際連合人権理事会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E7%90%86%E4%BA%8B%E4%BC%9A



■戦争犯罪追及 補償措置の明確化

ウクライナが戦争犯罪と主張した事項について、国際刑事裁判所での判断が示され、それを受けて、安保理が何らかの行動を起こすことが予想される。
戦争犯罪が公式に認定されることで、(国連軍による介入といった直接的な措置以外に)ロシアの安保理常任理事国解任、損害賠償手続きが開始されることが予想される。
この場合、ロシアは、金銭で支払う余力はないとみられることから、天然ガス、木材等の資源を無償供給するなどの手法にて弁済するような気がする。


「戦争犯罪」追及、対ロ包囲網 国際刑事裁が捜査着手 非締約国の米「証拠集める」 中印揺さぶる思惑も
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60071250W2A410C2EA1000/


▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80

国際刑事裁判所(ICC)は1998年7月17日に、国際連合全権外交使節会議において採択された国際刑事裁判所ローマ規程(ローマ規程または、ICC規程)に基づき2003年3月11日、オランダのハーグに設置された国際裁判所で、国際関心事である重大な犯罪について責任ある「個人」を訴追・処罰することで、将来において同様の犯罪が繰り返されることを防止することを目的としている。

判事・検察官などは、締約国会議(ASP: Assembly of States Parties)によって選出される。公用語は英語とフランス語。

https://www.unic.or.jp/activities/international_law/icc/

国際刑事裁判所(International Criminal Court: ICC)(www.icc-cpi.int[別窓])は独立した、常設の裁判所で、国際社会全体の関心事であるもっとも重大な犯罪、すなわち集団殺害犯罪、人道に対する罪、戦争犯罪に問われる個人を訴追する。また、2017年に締約国が行う決定によっては、侵略犯罪に対しても管轄権を持つことになる。刑事裁判所は、1998年7月17日、ローマで開かれた全権大使会議で採択された「国際刑事裁判所ローマ規程」(https://www.icc-cpi.int/[別窓])によって設立された。ローマ規程は2002年7月1日に発効した。2016年11月現在、締約国は124カ国である。

刑事裁判所は法律的にも機能的にも国際連合から独立しており、国連システムの一部でもない。国連と刑事裁判所との協力は「交渉による関係協定」に規定されている。安全保障理事会は、ICCの締約国でない国に関することも含め、事態をICCに付託することができる。裁判官は18人で、締約国が9年に限定された任期で選出する。ただし、裁判もしくは上訴がすでに始まっている場合は、それが終了するまでその任に就く。いかなる場合でも同じ国から2人の裁判官を選出することはできない。

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■核恫喝問題 戦争犯罪行為の一種として扱えないか?

ロシア「核恫喝からのエスカレーション」を止める唯一の方法――核をめぐる安全保障課題と日本の対応
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/03111030/

今日、日本共産党の街宣車の演説を聞いたところ、ロシアによる核恫喝に対し批判的であることがわかった。

岸田政権については、G7の対応に盲目的に追従?しているきらいはあるものの、万が一核恫喝された場合、ホロコーストビジネス並みの狡猾さを以て、国際社会そして国連安保理大で問題提起いただき恫喝した国への国連大での制裁の他、莫大な補償金をせしめるなど、果敢に行動されることを期待したい。なお、ロシアが補償金が支払えない場合のシナリオとして、天然ガス無償供給の他に、北方領土返還等を想定したいところである。


以上

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