長期的に人口減が見込まれ歳入が伸び悩むと予想される中、国家公務員の要員総数も減らす前提で考えないと国家としてもたない。
防衛費増へ自民がGDP比2%案 ウクライナ侵攻受け 達成なら米中に次ぐ規模 平和主義の形骸化に懸念
https://www.tokyo-np.co.jp/article/170617
外務省８０００人に増員を 自民、外交力強化決議案
https://www.sankei.com/article/20220420-NYKOOI2NZFJYFMOLRWV5PTPVTM/
発の専従警備隊設置を議論 首相「国民の関心高まっている」
https://www.sankei.com/article/20220314-6JGYIGEANBJTNI4LC3VIRCJHDQ/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AE%E5%B0%82%E5%BE%93%E8%AD%A6%E5%82%99%E9%9A%8A%E8%A8%AD%E7%BD%AE%E3%82%92%E8%AD%B0%E8%AB%96%20%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%8C%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E9%96%A2%E5%BF%83%E9%AB%98%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%8D
既に、最優先で要員減とすべき官庁のリストアップは終わりつつある。
中央省庁については文科省、観光庁となるが、人数的にはそれだけでは足りない。
人件費的には、非常勤職員の要員数が常勤の７割超となっているため、長期的に効率化する必要がある。
外務省職員増で増える人件費原資として、政府系機関の効率化を見込むものとする。
自衛隊・警察の要員増対策 中央省庁のリストラが先です
https://jisedainonihon.exblog.jp/31079934/
職員数削減等 効率化すべき政府系機関
https://jisedainonihon.exblog.jp/31296504/
文科省予算を１．５兆円削減する可能性
https://jisedainonihon.exblog.jp/30940478/
観光庁の予算削減について
https://jisedainonihon.exblog.jp/30996816/
以上を踏まえ、要員効率化に関して、以下に提言する。
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要員効率化（骨子）
■中央省庁の常勤職員
・文科省について３0%、観光庁については５０％以上の要員削減
・ＮＨＫ効率化に取り組まない総務省については２０％の要員削減
・国民に新たな負担ばかり押し付ける環境省については２０％の要員削減
・原発再稼働が進まない原子力規制委員会については常勤職員５０％減とし、残りは非常勤職員で対応
・個人情報保護法違反追及に関して取組む気がない個人情報保護委員会は要員５０％削減
・復興庁は早期に廃止。国土交通省は現要員で復興庁業務等を吸収し遂行
・警察、防衛省・自衛隊、海上保安庁、外務省以外の省庁は要員を一律１０％削減
■非常勤の職員
・日本学術会議会員５０％削減
・内閣府以外の審議会について一律５０％削減
・内閣府、法務省以外の審議会委員数を一律３０％削減
■政府系機関
・NHKについては要員５０％削減
・JICAについては海外要員３０％削減
・JETROについては海外要員１０％削減
・NEDOについては要員５０％削減
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この種のテーマは言論人は進んで取り組まないことを知っておくべきである。
こんなことを主張、提言すると、（非常勤職員である政府委員として）報酬を得る機会を失うからである。また、政府の要員効率化を主張する言論人は、官僚から毛嫌いされるはずである。
以上