私は、普通のサラリーマンとして仕事をこなしてきた。学歴的には理系、入社は技術職だが事務職場の経験もある。
仕事上は、本社勤務が多かった。法律については、業界法を中心にどんな体系になっているかは大体把握している。社内マニュアルに関してはキャビネット１箱分くらいのマニュアルの存在を知っている。
従って、法律、社内マニュアルを読みつつ目先の仕事の改善に取り組んだ経験から、政治活動においては、法律、行政文書、官庁組織等、意思決定手順を踏まえてどんな対応が考えられるか、イメージするように心がけてきた。
愛国保守だから、真正保守だから、、、かくあるべきなどとは間違っても言うつもりはない。そんなことを言う人は、左翼から転向した政治家、活動家たちが自分たちの立ち位置を疑われないためであろう。
少し前のことになるが、外国人による土地買収問題がネット上で話題になったことがあった。議員出身の（煽動傾向が強い）ある政治活動家は連日のように、問題だー、問題だーと繰り返した。が、状況分析し具体策を文書レベルで述べたことはない。
以下は、数年前に宅建法改正の視点で提言したものである。最近、ネット上で話題となっている中国内での国内不動産ビラの件については、現行法規制では不十分、国外での国内の土地取引行為を一切禁止すること、宅建資格ない外国人による重要事項等説明を国外で禁止することなど、宅建法改正が必要となる。
外国人土地買収問題 有効な各論検討で打開策を見出すべきだ
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/464707757.html
【画像】 日本の土地が中国で大量に売り出されていることが判明 もう終わったろこの国は・・・
http://www.watch2chan.com/archives/20220428142512.html
なぜこんなことを知っているのか。ハウスメーカー営業マンが情報入手した、流通物件の土地が意外に安価だったことで購入することになり（土地は二筆、一つは市井の金融業者関連の根抵当権付きの土地）、法律上所有権移転はどうなるのか、契約書上ぬけはないか大丈夫か調べ、不動産取引本を２冊購入、法務局に行って登記簿謄本、公図のコピーを入手、売主の不動産屋に対し売買契約書の条文の添削まで行った。よって、外国人が国外で流通物件について購入しようとすると何が起きるか。直感でわかる。
重要なことは何事も人任せにせず、自分で調べ自分で判断すること、そこがポイントと思ってきた。
政治活動も同様。
法律を読み、行政文書を読みつつ、提言、必要に応じて陳情文書提出、国益上の重要事案に関するパブリックコメントに参加するようにしてきた。
なぜパブリックコメントに参加しようと思ったか。
愛国保守だから、、、真正保守であろうとするから、、、どちらでもない。
やれる時にやらないと後で自分が自分で後悔すると思ったからだ。仕事に関してもそのつもりでやってきた。
これからもその考えに変わりはない。政治活動の基本は、法律、行政文書を読むことにあると思っている。
巷には、我こそは愛国保守、真正保守などと、一般人を威圧するような言論人、活動家たちが多いが、法律や行政文書を読まず、陳情書を提出せずパブリックコメントに参加しない保守オピニオン層は保守のオピニオンリーダーたる資格があるのだろうか。疑問に思いつつある。
問題だー問題だーとツイッターで吠える有名人が居たら、あなたは（影響力ある）有名人なのだから、自分で調べ自分で提言し陳情書を持って官邸に乗り込むべきだとつい言ってしまいたい気持ちになるのである。
以上