再エネ賦課金も国債発行し国民負担軽減できるのではないか

拙ブログは、全額国民負担となっている再エネ賦課金制度について、国民負担を軽減させる措置について提言してきた。


再エネ賦課金軽減措置等 アイデア集
https://jisedainonihon.exblog.jp/30949354/

新しい資本主義の概念 ≒ 再エネ賦課金制度見直し
https://jisedainonihon.exblog.jp/30949428/


この中の目玉施策として、再エネ賦課金について、全額電気料金に上乗せする形で国民負担とする制度を変更、一部債権化について提言した。

一方、『安倍氏は「(政府の)1000兆円の借金の半分は日銀に(国債を)買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので60年で(返済の)満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。』との発言がある。


【安倍元首相】「日銀は政府の子会社なので、60年で満期が来たら返さないで借り換えて構わない」
https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e5%ae%89%e5%80%8d%e5%85%83%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%91%e3%80%8c%e6%97%a5%e9%8a%80%e3%81%af%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%81%ae%e5%ad%90%e4%bc%9a%e7%a4%be%e3%81%aa%e3%81%ae%e3%81%a7%e3%80%8160%e5%b9%b4.html


この考えを参考とすると、再エネ賦課金の一部もしくは全額について国債シフトすることが考えられる。


よって、「右肩上がりでの再エネ賦課金制度」存続について反対の意見のお持ちの方に、安倍元首相事務所に対する陳情活動を検討いただきたいのである。

以上

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