騒音問題解決の身近な手段

騒音問題というと、裁判での解決が一般的と思われているが、実はそうではない。
裁判は、金、時間を要するため、現実的ではない。

低コストで問題解決に至る、簡便な手段を環境省、総務省が提供していることはご存じであろうか。



・「低周波音問題対応の手引書」に基づく苦情申し立て制度(環境省所管)

環境省が手続き手順を取り纏め、自治体が窓口となって対応する制度。裁判ほどの強制力はない。

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https://www.env.go.jp/air/teishuha/tebiki/02.pdf

低周波音苦情対応の進め方

本手引は、固定発生源から発生する低周波音について苦情が発生した場合に、苦情内容の把握・測定を行い、低周波音問題対応のための「評価指針」(以下評価指針とする。)に基づき評価することにより、低周波音問題の解決に至る道筋を示すものである。

苦情申し立てから解決までの流れ
https://www.env.go.jp/air/teishuha/tebiki/03.pdf

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・都道府県公害審査会、公害等調整委員会(総務省所管)

上記環境省所管よりは、強制力が強い。大企業の場合、この制度で加害企業となることを嫌う傾向があり、この制度を活用する価値はある。自治体の騒音問題対応を問題視するケースもあるが、法的には企業が加害者であることを想定している。

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都道府県公害審査会等について
https://www.soumu.go.jp/kouchoi/complaint/counter.html

公害紛争処理法において、「都道府県は、条例で定めるところにより、都道府県公害審査会を置くことができる」とされており、公害に係る紛争について、あっせん、調停及び仲裁を行っています。37の都道府県で公害審査会を置いており、9人以上15人以下の委員が任命されています。

公害審査会を置いていない都道府県でも、公害審査委員候補者を委嘱し、名簿を作成することとされており、事件が係属する都度、臨時の附属機関として事件処理に当たります。

都道府県公害審査会等と公害等調整委員会とは、それぞれの管轄に応じ、独立して紛争の解決に当たっています。

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自治体の中には、騒音被害を受けた住民支援目的で、騒音量計、低周波計を貸し出しているところもある。

騒音問題に関しては、意外に被害者であることに気づかないで生活しているケースが多々ある。工事会社の中には、自治体や住民が法律に疎いことを熟知、住民に対する説明を後回しにし、住民が大騒ぎしてから対応するケースが圧倒的。

住民側がいつまでも被害者でいいはずはない。工事会社の手抜き工事を防ぐには、手ごわい住民になる必要があるのではないか。


以上

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