自治体職員の呆れた実態 納税する気が起きません

最近とある自治体との対応を通じて、自治体内部のとんでもない実態を知ることとなった。


・自治体幹部が議会対応以外のことをしようとしない

自治体幹部は多忙とされる。その原因は議会対応と言われている。が、本当に多忙なのか。知人で本庁部長クラスがいたが、昼休み時間中に数回電話してもすべて「議会対応で不在」とのことであった。別の知人に聞いたところ、本音の話として、一般の外部からの電話は居留守を使うことが慣例化しているとのことであった。
自治体幹部の電話対応の居留守問題は、もっと問題視されるべきであろう。



・中央省庁縦割りでの業務対応が慣例化している

自治体のその部局が中央省庁の許認可対応出先だったりすると、その部局は、中央省庁が配信した通達文書に関連する仕事しか対応しない。それ以外の、たとえば住民に影響がある事項が存在していたとしてもその自治体職員は中央省庁の下部機関兼委託先みたいな感覚で、住民が問題視する関連事案を取るに足らない小さな話として扱う。
住民として真剣に対応すればするほど腹が立つことばかり続く。私個人は、このような自治体の対応実態が好ましいとは思わないので、(自治体の住民対応改善目的の)議員陳情の根拠資料とすべく、対応メモを残すことを習慣化することを心がけている。



・話は聞くが結局何もしない

自治体の仕事は、世間一般で言われているほど世情を加味したものとはなっていないケースが大部分。民間企業なら、ある経営上の重要なキーワードに対応する部局が新設された場合(例:コンプライアンス部門)、企業全体を統括する視点から外部からの話を聞き、企業として意思決定しイエスかノーかの反応がある。ところが自治体の場合は、自分たちがやっている仕事の範囲は(自分たちの都合優先で)この範囲と規定、その業務スタイルを半永久的に維持することが仕事であると規定されるため、世間一般が期待するほど、新規事案に迅速対応することは期待できない。
経験談となるが、自治体への問合せ対応努力すべてが徒労ではないかと思うことが多い。それでも聞き方が悪いのかもしれないと考え、ザックバランな話し方を心がけるようにしているつもりである。



・横の連携がまったくない

自治体が認可した事業に関連した、住民の(健康)被害案件について自治体に通報すると、自治体事業認可部局は、環境部局に問合せて欲しいと私を誘導しようとする。環境部局に問合せ、自治体認可事業施設であることを説明すると環境部局から「ええ!そんなケースがあるの!」みたいにびっくりされることとなった。
参考までに、都道府県の事業認可部局に認可権限等について問合せ、ついでに自治体事業認可部門の対応実態を説明すると、「ちょっとひどい!」みたいな反応だった。
要するに、私が問題視する自治体職員は、ビジネススキル不足、視野狭窄だけでなく、自治体職員としての職責を理解していないようなのである。




本稿のまとめとなるが、「こんな自治体対応実態でも、住民に納税義務が課されていることは残念なことである」と書かざるを得ないのである。


以上

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