自治体行政に不満を持つ方へ

ここ3週間ほど、自治体行政に係わるある地域の問題にとりかかっている。

自治体関係部署には、十回前後、電話で問合せを行い、当該分野における自治体の取組姿勢、許認可の考え方、通達文書の所在を確認したうえで問題の解決に臨んでいる。

一連の経緯を通じて得た経験から、述べさせていただく。



・想定した以上の対応をする部署とそうでない部署

「問合せした以上のことを教えてくれ、かつ何かありましたらまた問合せて下さいと余裕で対応する部署」が存在する一方、「ノウハウもビジネススキルもなく、自分は偉いんだとするスタンスで対応する部署」が存在する。

もちろん、前者に対しては称賛、後者については徹底的に業務改善されるべきとのポジションを選択している。



・許認可部署の許認可権限の範囲

中央省庁から当該事業の許認可に係わる通達文書を読んでおく必要がある。自治体が必ず取り組まなくてはならない事項がそこに明記されているからである。
今回発生した問題は、付随する事項の取扱いについて、通達文書にどう書かれているかにあった。今回の自治体の杜撰な対応は一連の通達文書を盲目的に受入れてしまい、それ以外の事項について業務上の関心が及ばないことにあった。

この場合、中央省庁に問合せ、当該自治体の通達文書の解釈の間違いを教える必要はありそうだ。



・電話であっても対応議事録を作成すること

一応、事前に質問事項を整理、リストアップし、ザックバランな質問を心がけるようにしておく。議事録があることで後で自治体議会質問の参考文書となる。



・法を読み、許認可権限の範囲と所在を調べ、対策シナリオを(出来る限り独力)で見出す

深刻な問題であればあるほど、法や行政文書を読む必要がある。その前提で、直近の対応議事録を何度も読み返し、自治体が受入れざるを得ない普遍的な論理を見出そうとした。実際、そういう類の論理が見つかった。



・協力者を見出す

地域の困りごとなので、経緯的に一番詳しいのは、自治会関係者、議員OB。対面での陳情行為するには紹介者が必要。従って、誰を紹介者に選ぶかがポイントとなる。

しかし、その前に、紹介者に対応シナリオを示そうとする努力は必須。
問題だー、問題だーとしか語れない人に、協力者は現れるとは思わない。



・調べられること、判断できることは自分たちでやる

当初、自分たちで判断することが難しいと思っていた分野のことでも、行政機関が作成した文書を何度も眺めているうちに、そんなに難しいことではないような気がしてきた。自分たちで調べられること、判断できることは人任せにしないことが重要と思うようになった。



総じて言えることは、上記一連の作業は、弁護士たちが実行していそうな気がする。

私は、政治活動家ではない。ただ、地域の困り事について、法や行政文書を調べ、自治体等に問合せし、対策立案、解決のためのシナリオと手順を編み出し、自治会関係者を説得、事を円満解決に導こうとしているに過ぎない。


以上

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