自治体天国 住民の被害と迷惑を考慮しない問題

知りたいの自治体OBに聞いたところ、自治体職員はさまざまの対外対応ストレスに晒されているそうだ。

日常的に罵倒され、恫喝される部署があるようだ。



そんな中、天国状態の部署があるとの情報を見つけた。

▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽

https://yakusho.info/shiyakusho-busho-ranking/

天国
A 支所(出張所含) 資料館 文化会館 スポーツ課 美術館 給食調理場 霊園 聖苑 図書館 公民館
楽園
B 会計課 監査委員会 土木課 建設課 都市整備課 議会事務局 戸籍住民課  社会教育課 広報課 市民活動推進室 農業委員会 消費生活課  環境センター 管財契約課 環境保全課(分析・届出) 農産課 住宅課 公園緑地課
まあまあ
C 総務課 企画課 給与福利課 人権対策室 環境保全課(苦情・指導) 年金課 資産税課 環境衛生課 下水道管理課 環境政策課 秘書課 人事課
きつい または 汚い
D 情報システム課 商業観光課 教育総務課 高齢福祉課 納税課 病院総務課 建築指導課 道路管理課(境界査定)
激務 & 汚い
E 介護保険課 後期高齢者医療 病院医事課 児童福祉課(保育園) 医療助成課 市民税課 財政課 生活支援課 最終処分場
最悪
F 防災課 障害福祉課 児童福祉課(手当・CW) 商工課 観光課 青少年課

△△△ 引用終了 △△△

すべての部署が天国状態にあるのかと思ってきたが、実態はどうも違うようだ。

問題は上記のE、Fに分類される許認可部署である。


自治体が許認可する事業は多種多様。書類上の要件が整っていれば許認可する行政機関としての義務があるとされる。


許認可とは?許認可が必要な事業一覧と申請方法を分かりやすく解説
https://heartland-tax.com/media/establishment/permit/

許可、認可、承認の違いって?許認可行政にまつわる言葉あれこれ
https://que-sais-je.hatenablog.com/entry/20140210/1392034001


では、仮に自治体が認可した事業者が、住民にとってさまざまの被害や迷惑をもたらした場合、自治体の許認可権限上、どう対応すべきなのか。

どんな事例なのか例示したい。

・事業所に出入りする車両の交通違反が目立つケース
・事業所に出入りする車両が道路に土砂をまき散らすケース
・事業所設備による騒音問題のケース
・事業所に893が出入りしているケース
・事業所に出入りする業者の労働者の中に不法滞在者が含まれているケース
・事業所の設備による爆発事故の賠償責任の所在が不明なケース
・事業所の設備の管理責任者が不明であるなど、保安上の問題が発生しているケース
・事業所固定資産(償却資産)の課税逃れが予想されるケース
・事業所施設の燃料等ガス補充のため、交通渋滞が予想されるケース
・事業所周辺でのゴミが放置されているケース


私の感覚では、上記のケースを含めて、自治体は包括的な許認可権限を有するように思う。

 逆に言うと、上記それぞれについて許認可部署が主体的に係わらない場合は、許認可部署(担当者)に問題があると考えることになる。

実は、昨日、厚生労働省本省に上記趣旨(厚生労働省通達文書に記載された事項以外についてまったく主体的に係わろうとしない自治体の問題)にで問合せを行った。
コールセンター担当者(おそらく厚生労働省職員)は私の指摘に対し、①言いたいことはわかる、②自治体担当者の認識がおかしいのではないか、③都道府県の対応窓口に相談すべきとの見解であった。(コールセンター職員は、本来見解を述べる立場ではないことは強調しつつも、三つの見解を示した)


私は、上記事例を示し、厚生労働省の通達文書に書かれた以外の周辺事項は自分たちの許認可権限
行使の範囲外としていることが問題の原因であると考え、通達文書の趣旨として厚生労働省本省の見解を確認することが問合せの目的であることを伝えたが、コールセンターとしては、この電話では厚生労働省の見解を伝える立場にはないが、厚生労働省の当該部局には趣旨を伝えるとのことであった。

一般論として、仮に原子力発電所みたいな事業所にて上記事例が発生した場合、事業者および許認可部署は連携して対応せざるを得ない?と考えると、今回自治体が私に対して示した対応は、許認可権限を過剰に限定したものであると考えざるを得ない。

住民の被害・迷惑を考慮しない自治体行政は、例外なく是正されるべきものである。

以上

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