中国人土地買収問題などが該当する。この問題で大騒ぎした保守系言論人が宅建法上の規制強化を見逃していたような気がする。要するに、外国での土地取引に係わる営業・広報活動すべてを禁止・無効化する必要があると言いたい。
片山さつき氏、国会で「ザル法」斬り！ 「中国資本が購入した北海道の莫大な土地が放置されている」と対策強化を要求 岸田首相「実態把握進める」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1106fcf080f3bdf3b29fe302e8c1b36245cf4fb
目下、私は地域社会の困りごとに忙殺されている。日々、ブログ記事換算で３つ分の文書作成を引き受けている。他に文書作成できる人が見当たらないためである。
たとえば、下記の案件は保守層にとっては問題事案である。
イスラム教徒 土葬墓地 早ければ８月着工へ 大分
https://news.yahoo.co.jp/articles/63cd8a1c185a955f893a3d80b42458170a255678
このような問題事案、日々増加傾向にあり、一人の人間ではどうしようもない状況にある。
提言を意識した、検討文書作成、問合せ、陳情活動する視点で眺めると、ツイッター等で問題だー問題だーと述べられる有名言論人を見かけると、つい言いたくなる。
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自分で法律や行政文書を調べ、わからなかったら問合せしそのうえで提言、陳情いただけないか。
あなたは私よりも有名人で私よりも影響力あるのだから、そういう活動を日常的に実践いただけないか。
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暇なときは、ツイッター有名人に対しそういう趣旨でツイートするようにしている。
本を買って欲しい、動画を見て欲しいだけでなく、無名の保守層の手本となるべく実践いただきたいのである。
以上