課税強化すべき宗教団体

岸田政権下で消費税増税が囁かれている。
私はこれ以上の消費税増税には反対である。

安倍元首相暗殺犯が、(信者の母から家族の生活を顧みず多額の寄付を募った)統一教会を恨んでいたこともあり、どういう口実で宗教法人に対し課税強化することが考えられるのか、アイデアレベルで纏めてみた。


・教義的に反日的な宗教団体(統一教会を想定)
・教祖が海外在住であるなどの理由から日本から海外送金する宗教団体(統一教会を想定)
・宗教施設内で慰安婦活動等の政治集会を開催した宗教団体(ほとんどのキリスト教会を想定)
・マスコミで宣伝活動する宗教団体(創価学会を想定)
・公道等で布教活動する宗教団体(モルモン教を想定)
・役員等、職員の3分の1以上が外国人もしくは帰化人の宗教団体(朝鮮系宗教団体を想定)
・法外な単価での書籍、日用品レベルの販売収入に対する課税(統一教会等を想定)


ただ単に課税強化すべき、という概括的な主張では政権を動かすことは難しい。
宗教活動に関して、課税相当とする根拠を示すなど、具体提言が必要な案件である。

以上

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