要望書が無視された場合の「対抗措置」

要望書提出事由において、行政機関側に明らかに非がある場合について、述べさせていただく。


提出した要望書について無視された場合の「対抗措置」として、二通りの方法があるように思う。
一つは、議会等、政治の場にて決着する方法。この場合でも、政治家への要望書提出は必須となる。
もう一つは、懲戒処分請求するスタンスで、追加要望書を提出するケース。


横浜市の場合は、懲戒審査委員会規則が存在。市長が、職員に懲戒に当るべき行為があると認めるときは、証拠を添えて文書を以て委員会の審査を要求する内容となっている。


横浜市職員懲戒審査委員会規則
https://cgi.city.yokohama.lg.jp/somu/reiki/reiki_honbun/g202RG00000163.html

要望書提出した側が予め予定した期日までに適切な回答等が得られない場合、今度は、市長宛てに懲戒処分を求める要望書を提出することとなる。

横浜市の場合、懲戒処分の標準例が存在。
行政手続き的に問題あった場合、以下の条項が該当する可能性が強い。

▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/saiyo-jinji/jinji/hyoujunrei.html

シ 虚偽報告
 事実をねつ造して虚偽の報告を行った職員は、減給又は戒告とする。

ス 公文書の不適正な取扱い
(ア)公文書を偽造し、若しくは変造し、若しくは虚偽の公文書を作成し、又は公文書を毀棄した職員は、免職又は停職とする。
(イ)決裁文書を改ざんした職員は、免職又は停職とする。
(ウ)公文書を改ざんし、紛失し、又は誤って廃棄し、その他不適正に取り扱ったことにより、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする。

ケ 不適切な事務処理
 故意又は重大な過失により適切な事務処理を怠り、又は虚偽の事務処理を行い、公務の運営に支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする。
 この場合において、これを知りながら容認した職員は、停職、減給又は戒告とする。

△△△ 引用終了 △△△


懲戒処分を求める法的根拠をどこに求めるか。

難しく考える必要はない。地方公務員法の条項を参照したい。

▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽

https://jisedainonihon.exblog.jp/

第三十条 すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し
第三十二条 職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い
第三十三条 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない
第二十九条 二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合

△△△ 引用終了 △△△

文章的には、懲戒処分標準例にあるキーワード「虚偽、不適正な取扱い、不適切な事務処理」等と、地方公務員法の上述の規程のキーワード「公共の利益、法令遵守、信用失墜、職務上の義務」をリンクさせた文書とするのである。

付け加えて言うと、首長選挙の機会を最大限利用すること。
首長選挙で接戦が予想されればされるほど、要望書の扱いは首長にとってやっかいな事案となるのである。

以上

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