統一教会の名称変更が認可された時点で、統一教会は実態が存在しない組織となった。
統一教会への介入を難しくした、名称変更の件、私は納得しない。少なくとも宗教施設内での政治活動目的の集会の監視強化くらいは実現すべきである。
旧統一教会名称変更で「責任感じる」 自民・下村氏
https://www.sankei.com/article/20220804-YBXP4S7IXVKOFKSP3IINWEGXVE/
■自動車メーカーの排ガスデータ改竄のケース
かつて日産自動車の件で騒動になったが、日野自動車はシラを切った。今頃になって発覚したのは、内部告発者が居たためであろうと予想する。燃費は外気温が３０℃くらいになれば燃費はかなり良くなる。日本車に限定すると、省エネ車と喧伝するメーカーの燃費ほど当てにならないのではないか。
データ改ざん２０００年代からか 日野自動車、虚偽説明の疑い
https://www.sankei.com/article/20220802-PSFE2HZJHVJQ3PRZDQROW5ULJ4/
日野自動車に立ち入り検査 国交省、エンジン不正問題で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE02CBM0S2A800C2000000/
■権利を主張し義務を履行しない新米国会議員
私は、ガーシーなる人物が何者か、まったく関心がない。ただ、選挙の時だけ、主義主張を語り、当選後に登院しようとしないのは、権利を主張し義務を履行しない人物にしか見えない。このままだと、ＮＨＫ党は党としての公約、政治目標は二の次、騒動好きな政党という評価となってしまう。
ガーシー氏で注目 登院しない国会議員の処遇は
https://www.sankei.com/article/20220803-Q5FFWEW7AFL3RDO6LZYR23YRJY/
■言論の自由を否定する市議会決議
小坪議員ブログで紹介された事案。一議員の主張でそんなに神経質になる必要があるとは思えない。憲法で規程された言論の自由、表現の自由に反する決議と言わざるを得ない。
ヘイト法にてヘイト行為を具体定義せずに理念法として法制化した、当時の自民党政調会長（稲田朋美）議員は、どういう見解なのか知りたいところである。
【ヘイト言論弾圧】中国に不安を感じる市民の声を一般質問で述べたことが「ヘイト発言」として添田しおり議員に、謝罪と反省を求める決議を泉南市議会が可決。
https://samurai20.jp/2022/07/soeda-shiori-5/
■私が見聞した理不尽な不祥事
常識的に考えて、不祥事ではないものを不祥事だとして扱い、懲戒処分処理した事例紹介である。上述の市議会決議以上に理不尽な案件。
事は、ある企業の本社のＡ部とＢ部の会議でのやり取りで、予算措置上確認された事項の扱いについての双方の認識の不一致が発端。Ａ部は予算措置が認められたと主張、Ｂ部は認めていないと主張した。両者の主張が平行線を辿り、当時の社長の子分だったＢ部を所管する専務が「そんなに主張するなら社内打合せ議事録を提出せよ」とＡ部に迫り、Ａ部が「議事録はない、メモも作成していない」と回答すると、「そんなに重要な事について議事録を作成していないのはけしからん。無責任。」という理由で、Ａ部の管理職を懲戒処分対象とする社内手続きを開始。Ｂ部の専務は、社長の支持もあり、自らの不祥事をＡ部の不始末（議事録不作成）に転嫁することに成功した。
事は、それだけに留まらない。責任を追及されるに至ったＡ部の管理職Ｃは、これを実務上の下の管理職Ｄに完全責任転嫁。責任転嫁された管理職Ｄは、子会社出向、閑職幽閉、酒浸りとなり、それから５年後に癌で死去。葬儀等に馳せ散じる上司、同僚たちは（理不尽な事に）皆無。
一方、（責任転嫁に成功した）Ｂ部の専務は、めでたく社長となったものの、人相、言葉遣いの悪さなどから、社外からの批判が殺到、、、社長在任期間は異例の短期間、、、
Ｂ部の専務を次期社長に指名した当時の社長も、同様に、官界等からの批判を受け、、、ついに陥落、、、
（実務上の下の管理職に責任を押し付けた）Ａ部の管理職Ｃは、Ａ部の新部長に徹底的にいじめ抜かれ、本社の閑職に配転後、子会社に転籍。今は、民生委員だそうだ。学生時代から酒癖が有り、パワハラ傾向が強い人間に、民生委員が務まるとは思えないのである。
以上