同時期、近隣で建設予定の認可施設については、自治会判断で住民説明会開催を省略した。
建設後、予想しない事態が発生、住民として後始末せざるを得ない事態に直面した。
老人福祉施設、認可施設とも慣例的に住民説明会が開催されてきた経緯がある。
一般論的に言うと、認可施設の許認可、住民説明に関して以下の３ケースが存在。
①許認可手続きに瑕疵がない状態で住民説明が行われるケース
②許認可手続きに瑕疵がある状態で住民説明が行われるケース
③許認可手続きに瑕疵がある状態で住民説明が行われないケース
冒頭で紹介したケースは、営業開始後問題表面化しないことから、①に該当している。我が自治体が遭遇しているケース、実は③に該当する。
しかし、自治体は、事業者が住民説明すべき事項を明文化している訳ではない。実態として、事業者任せになっている。
自治体に相談しようとしても自治体側は自分たちが問題解決の当事者と思っていないことがそもそも問題。そこで、打開策として許認可権限廻りの運用の問題という点に着目、問合せすることを思いついた。
関係ありそうな諸官庁すべてに問合せ等（１０カ所程度）を行った。。
最終的に原因（許認可手続き上の瑕疵の原因）を特定、証拠文書化するために、問合せ、確認しつつ対応メモを作成、住民周知文書作成、追加問合せ、要望書等提出等を行った。
問題事案解決に至る、突破ルートを５つ程度確保するに至った。
当事者同士の解決は無理かもしれないと思った。
自治体、都道府県、中央省庁向けに、別々の論旨（シナリオ）で陳情書を作成した。イメージがわかず苦労したが非常に勉強になった。最終的に、複数の中央省庁に陳情書を数回、郵送で提出した。書類で数十頁。普通郵便で郵送料は３９０円。
コスト的には、電話代で５時間分くらい（固定電話）、コピー用紙１０００枚、プリンターインク４本くらい、郵送代で３０００円くらい、封筒・クリップ等の各種文房具費用で１０００円分くらいは支出した。検討作業時間は、３カ月で３００時間前後。
どのルートで最終解決に至るか、自信はなかった、やり残したことがないか、他に打開策がないか、自問自答の日々が続いた。
そんな状況の中、先方から事態の打開に向けた話合いの場を求められることとなった。
事後にはなったが、（要望書提出がきっかけとなって）先方から住民説明の場を求められたことを意味する。
事態は、次なる段階に移行する。
許認可手続きの瑕疵について、どう処理すべきか。①ストレートに懲戒処分マターとするか、②そうでない方法を選択するか、迷いに迷っているところである。
とりあえず、痛みを伴う懲戒という手段ではなく、急がば廻れ式にしようかと思っている。
逆らえば懲戒、、、という意味である。
①許認可手続きに瑕疵があり、②住民説明がなされない、認可施設営業開始後の問題処理は、何種類もの要望書を作成せざるを得ない点においてかようにやっかいである。
住民説明の機会が得られるなら、許認可文書、関連文書、すべてあらいざらい点検する必要がある。
この苦労はやった人でないとわからない。ただ勉強になった。ブログテーマ数に換算して半年分くらいのネタを仕入れたような気がしているところである。
以上