あの問題に関して、政府の対応は無かった（実質黙認）に等しい。
政府答弁、判決が一応存在する。ただ、下記情報等を総合すると、国籍法がザル法状態にあることがわかる。法務省は、重国籍か否かを徹底管理することを諦めたようでもある。
小野田議員二重国籍について法務省に物申す！
https://blog.goo.ne.jp/ss007_2007/e/d5e8ddd7d17c1fed8d68c11f5dc19298
国会議員や国家公務員の二重国籍禁止は無意味
https://agora-web.jp/archives/2021893.html
二重国籍を認めない国籍法は「合憲」 東京地裁が初判断
https://www.asahi.com/articles/ASP1P3FM0P1PUTIL003.html
複数国籍をめぐる日本の状況について
https://wjwn.org/special/special-citizenship/v0815/
日本でも二重国籍、実は認められている？
https://amie-visa.com/2021/08/10/post-2935/
法務省が二重国籍かそうでないかについて徹底管理しない理由はどこにあるのか？
①富裕層の外国人が複数の国籍を有すること、②他国の国籍法との整合性にありそうな気がする。
前者については、谷本真由美の見解が参考となる。各国が世界の富裕層の奪い合いを続けている中で、富裕層が複数の国籍を取得、彼らが獲得した国籍数が増加し続ける中で、日本だけが厳格化することは避けたい？とする暗黙の政府判断があるような気がする。
世界の富裕層は複数の国籍を入手する
https://zuuonline.com/archives/206829
②については、国連大で話題となることを避けたい意図がありそうだ。
いずれにせよ、外国人の永住・帰化に関しては、更なる厳格化を求めるべきであり、とりあえず、反日的な中韓からの帰化取消し拡大から取り組んでいただきたいところである。
以上