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序文
ハーバート・シラー
第一次世界大戦を契機に大変動が生じ、世界の勢力分布に甚大な影響が及んだ結果、アメリカの宣伝手法ー政治的目標の販売技術ーが変化するとともに、アメリカが国内外で行う宣伝活動が飛躍的に増えた。
かくしてアメリカが経済的、政治的、文化的に途方もないパワーを手にする時代が到来し、資本力に物を言わせて新たな経済的・文化的版図を築きつつあったアメリカが、疲弊した古い欧州の帝国に代わって主役の座に就くという地球規模の力関係の変化が起きたのである。
新たに成立した米国型支配システムが、アメリカ国内だけでなく、数世紀間にわたって植民地主義と闘ってきた諸外国にも受入られるようにするためには、新たな次元の対外宣伝が必要だった。
スノー博士が本書の中で鋭く指摘しているように、戦後、アメリカ合衆国が展開してきた対外宣伝の課題を構成していたのは二つの最優先目標である。一つは、迫りくる社会変動ー西欧やその他の地域における社会主義ーから既存の資本主義社会を守ることであり、もう一つは、民間企業と外国資本のために旧植民地世界を攻略することであった。
反共産主義は、これら二つの目標の実現に役立つ格好の手段となったばかりでなく、アメリカが全世界で他国に介入・干渉したり、支配権を奪取したりすることについて国民の支持を得るための、あるいは少なくともこれを容認してもらうための手段ともなった。アメリカ政府は、反共を掲げ、自らでっち上げた外的脅威をヒステリックに強調することにより、内外の緊急の課題から国民の関心をそらせることができた。加えて、こうした戦略をとることにより、アメリカが世界でプレゼンスを拡大していくのは、共産主義から各国を守るためだと説明することもできた。
半世紀近くにわたり、合衆国情報庁（ＵＳＩＡ）は、世界中に張りめぐらした放送ネットワークを使って反共イデオロギー戦争を遂行してきた。アメリカの宣伝機関がフリーダムとリバティという言葉を使ってーＵＳＩＡがヨーロッパで運営していたラジオ局は、ラジオ・フリー・ヨーロッパ、ラジオ・リバテイと名づけられたー共産主義の不気味な脅威が差し迫っていることを力説する一方で、米国企業が世界各地へ進出していった。
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従前のアメリカ反共主義の立場は、反共の方針に基づき、他国に介入・干渉あるいは支配権を奪取することにあった。
が、プーチンのウクライナ侵攻によって、今後は国内外で反共主義を唱える必要がなくなった。
どういう経緯を経てそうなったか。ＣＩＡが介在、支援してきたとみられるゼレンスキー一派がロシアを軍事侵攻せざるを得ない状況に追い込み、あるいはプーチンに対し軍事侵攻しなければロシアの存亡が危うくなると戦争をけしかけた結果、統一教会は歴史的役割を終えたのである。
悪いのは米国とウクライナ政府
https://tanakanews.com/220817ukrain.htm
これは、現在のＣＩＡにとって、金づるが、（日本の信者からの献金を原資とする）統一教会から、世界中からたくさんの援助と寄付が集まるゼレンスキー一派に代わったことを意味する。
ウクライナの戦闘状況などから、アメリカは、ロシアとの戦争を短期間で終わらせるつもりはなく、軍事物資をたくさん消費できそうそうな長期戦を指向していることは明らか。
すなわち、安倍元首相暗殺は、対ウクライナ支援が今一つだった岸田政権に対する恫喝？の意図があったと考えられるのである。
以上