3K業種の人手不足の有効な対策

安倍政権時代の女性の活用拡大推進政策等もあり、事務職を中心に女性採用機会が拡がってきている。

私は、原則として男女平等であるべきだと思っている。しかし、女性たちが就きたがらない職種が現に存在している以上、原則論としての男女平等論は綺麗事と言わざるをえない。

ここ数年、自宅周辺で、住宅の新築工事、リフォーム等が毎年のように行われ、都度出入りする工事業者を目撃している。

住宅分野の工事では、営業、インテリア・コーデイネータを除く、ほとんどの職種について、実は男性作業員だらけである。
ちなみに、近所で目撃した下記の工事は男性だけで維持されている。

・解体工事
・測量
・杭打ち作業
・基礎工事
・型枠工事
・配筋工事
・溶接工事
・足場工事
・塗装工事
・道路工事
・左官工事
・水道工事
・ガス工事
・電気工事
・通信工事

大型車両等運転手、ダンプ運転手、宅配便運転手で女性ドライバーは増えつつある。交通誘導員は日焼けを嫌うためか女性は見かけなくなった。
公園の除草作業、自治体ゴミ回収作業員は悪臭が気になるためか女性はまずいない。

一方で、手を汚さずに済む職種での女性拡大は続いている。国家公務員、自治体公務員などは女性の採用拡大が進みつつある。
しかし、3K職場での女性の活用が進まない一方で、手を汚さない職種ばかり女性の活用拡大を進める必要はあるのだろうか?
男性だらけの3K職種、それも底辺層の職種の待遇を放置したままで、女性だけ安全、身綺麗、良好な環境の職場を保証するのは労働政策上、男性を差別していることに繋がる。

これら3K職種について、外国人労働者(技能実習生)を採用することについて私は反対である。

ではどうすべきか。

昨今は、自治体は現場に出る回数はなくなった。技術職でも業者丸投げ、包括管理している状況にある。極論すると男性でなくても済む職場が増えている。
業者に丸投げ、包括管理(現場に出向かず業者が提出した書類を審査する次元の業務)しているのが自治体業務の実態であるなら、自治体職員の給与を上げる必要はなくなる。

自治体が一般競争入札で発注先を決定し支出総額を増やさない前提でみると、3K職種の人手不足対策として人工単価引き上げが避けられないなら、自治体職員給与を下げるしか方法はない。

よって、(自治体職員給与の引下げを現実化しないなら)、これまでのような安易な女性活用拡大論は無理があると言いたいのである。

以上

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