私自身も自分の加入している厚生年金の受給額が正しい数値かそうでないか、年金事務所に出向き確認する必要に迫られた。
年金事務所で対応したのは非常に饒舌な方であった。態度、物腰から組合幹部であろうと推測した。
さて、目下対応している地域の困りごと事案。そもそも問題化したというか私を怒らせた発端は、対応した自治体職員担当者の態度、言動にあった。
住民として問題が発生し困っているのに、問合せには一切答えず、許認可上のミスであろうとの指摘にはミスではないとし、議会対応の可能性を示唆すると「問題なしとして議会対応する」などと語るなど、担当者の権限を越えた部分まで自信たっぷりに強弁した。懲戒処分相当レベルの暴言もあった。
この担当者について、最初はコミュニケーション上の障害をかかえている人物と思っていたが、いろいろ話ししているうちに、組合幹部として担当職務だけでなくその自治体のその部門の業務全体を支配しているのではないかと考えるに至った。
ふと、自治体が推進した「子ども権利条約」を思い出した。自治労が支配する職場にて、組合幹部が推進者となり、自治体幹部の反論を許さず、屈服させる形で実現してきたのではないか。
同様のことは男女共同企画にも当てはまるような気がする。
彼ら組合幹部が、自治体組織のある部門を支配、利権化しつつ活動資金を確保してきたのではないか、、、
と、考えると、今回の地域の困りごと事案の根は深い。
話は飛ぶが、最近こんなことがあった。
保育園事業者の政治動向について述べたい。
片山さつき議員が、所属する派閥を二階派から安倍派に変更、直近の参議院選挙(全国比例)で上位当選した。6年前に片山さつき議員が保育政治連盟の推薦を受けていたとは思えない。なぜなら規約上の日付は令和元年とある。
https://peraichi.com/landing_pages/view/6r26k
保育政治連盟が組織化されたのは、各地の自治体の労組幹部を通じた、、、に対抗する目的だった可能性はないのか。
同様に、自民党有志議員が推進してきた「子ども家庭庁」は、文科省、厚生労働省と機能分散状態の縦割り行政において、労組(幹部の)自治体職場支配を許したことに対する反省があり、二度とそのような事態を招かないことを意図しているのではないか。
私が述べていることは推論に過ぎないことであるが、問題が発生しても徹底放置、住民に対し問題発言しても「自分は業務上の責任を問われることはなく、絶対に処分されない」と考える自信たっぷりの自治体職員と対応した経緯から、自治体組織の一部が実態的に労組幹部に支配されていることを疑わざるを得ないのである。
以上