宗教法人に対する規制強化について(私案)

日本国憲法にて信教の自由が保証されていることもあって、カルト的宗教法人は国内でこれまでやりたい放題のことができた。
しかし、安倍元首相暗殺で事態は一変。

統一教会と統一教会レベルにあるカルト、政治活動ばかりしているキリスト教会、政権中枢に影響力を有する創価学会、神道、その他普通の?宗教法人を全部同じように扱うことは世情的・世論的に難しくなった。


Suica割さんのコメントを参照したい。

▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽

https://jisedainonihon.exblog.jp/32247839/

Commented by suica割 at 2022-09-11 23:13 x
まずは、宗教法人の政治家等への献金と政治団体や政治家等の受け取りを禁止する。
政治家と宗教法人は違反したら、罰則を与える。
政治家は政治資金規正法違反、宗教法人は、税金の減免規定の一定期間の剥奪を課す。
その程度はすべきです。

△△△ 引用終了 △△△


世情的・世論的にはそうすべきだろう。
が、とんでもない宗教のために、日本人からみて健全な宗教まで悪影響(規制強化)を受けることは避けたい。

どういうことか。

岸田政権が統一教会との接触を絶つとしか言えないのは、馬鹿正直に宗教法人全般について規制強化すると言明すると、神道政治連盟まで規制強化対象とされかねないことを懸念している可能性がある。

そこで、どういうスタンスで規制強化すべきかという視点から論点を以下に整理した。

論点は六つある。

①カルトとカルト以外の宗教区分(認可)
②課税強化(税制)
③政治活動規制(政教分離)
④政治資金規正法上の規制強化(政治資金規正法)
⑤海外送金規制(外為法)
⑥帰化規制(国籍法)


①は、カルトとカルト以外の区分はどういう線引きで明確化されるべきかということを意味する。カルト指定を統一教会だけにすべきか、創価学会にも適用すべきかということである。

②は、すべての宗教法人に課税強化する案、政治活動したと認められる団体に課税強化する案、優遇税制適用に関しては、新設後10年間だけ優遇税制適用しないとする案、信者数が一定規模未満の団体にのみ優遇税制適用する案などが考えられる。

③は、宗教施設内での選挙活動、政治活動(集会)を規制することである。現状では、創価学会、キリスト教会が該当する。

④は、統一教会からの政治資金を規制するだけで十分とは思えない。外国政府の支配下にあるとみられる統一教会のように「外国に本部がある宗教法人」の場合は、政治資金法規制厳格化は必須(=政治資金規正法上の政治団体設立禁止)となる。こうすることで、政治団体としての神道政治連盟の存続は問題なしと扱えそうである。

⑤は、ビジネス目的で「外国に本部がある宗教法人」が海外送金するケースを想定したい。日本人信者の金を元手とした、統一教会がやったような海外での事業展開は当然禁止されるべきだ。

⑥は、カルト宗教、外国政府の支配下にあるとみられる宗教団体の場合は、帰化条件を厳しくし、かつカルト認定された宗教団体の帰化人について、カルト指定された時点で自働帰化取消しとすべきというアイデアである。


なお、本稿はアイデアレベルの試案である。
創価学会、政治活動ばかりしているキリスト教会の扱いについては次稿にて。


以上

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