どう「定義」するかが最重要課題

拙ブログは、統一教会問題が再度表面化したことを受け、6つの論点を示した。
この時点で、宗教法人法の抜本改正は考慮していない。


▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽

https://jisedainonihon.exblog.jp/32273400/

①カルトとカルト以外の宗教区分(認可)
②課税強化(税制)
③政治活動規制(政教分離)
④政治資金規正法上の規制強化(政治資金規正法)
⑤海外送金規制(外為法)
⑥帰化規制(国籍法)

△△△ 引用終了 △△△


さて、西さんからは宗教法人法の改正、運用、特に規制強化し過ぎた場合の問題点の指摘があった。

▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽

https://jisedainonihon.exblog.jp/32278681/

Commented by 西 at 2022-09-15 20:13 x
下手に宗教団体の規制を行えば、宗教活動に対する弾圧と取られかねない。

ある宗教団体の活動の中に霊感商法があったとしても、そういった詐欺的行為を制限することはできても、その団体全体の活動を規制するとなると話が変わってくる。

宗教団体の活動の定義次第では宗教弾圧と受け取られかねない上に、宗教団体がバックにある政治団体と定義した場合、神道(自分は宗教だとは考えてはいませんが)をバックにした保守系の特定団体も活動を規制される恐れがある。

宗教団体の政治活動が現状禁止されていない(日本基督教系の団体が政治活動できている時点で明白)以上、統一教会の政治活動を禁止する法的根拠が見当たらない。

中には宗教活動と政治活動の線引きが難しいものも見当たる以上、規制が難しいケースも多い。

仏教系の宗教団体で政治活動をしているものは、自分の無知さもあるのかもしれませんが、寡聞にして知りません。

そのあたりの違いから、宗教団体の活動に関する問題に切り込んだほうが良いのかもしれません。

Commented by 西 at 2022-09-15 20:27 x
そもそも、統一教会は与党に限らず野党も少なからず関係を持つ議員が多い。

何らかの「関与(儀礼上のお付き合い程度の関係であったとしても)」していただけで規制の対象となるのであれば、与野党問わず、ほとんどの議員が影響を受けることとなる。

対応次第では、政権や政党の運営に支障をきたす可能性が高い。

政権が党内の、教会と関係を持つ者を何らかの形で政党から追放したりすれば、それが「政権おろし」の運動につながったり、「憲法違反(思想信条、および信教の自由)」で訴えられる可能性も高い。

実質、保守系議員を含めて、政党の選挙運動を手伝ってもらっている以上、教会と関係を持たない議員などほとんど存在しないのではないかと思いますし、どの議員も教会と無関係だと証明するのもかなり難しいはずです。

教会のみを政党の活動から除外する事は、選挙運動の際に、運動員が統一教会関係者か否かを問う事も困難(問えば、信教の自由を侵害する行為になりかねない為)ですし、教会が政党の活動と関わる事を禁止したりすれば、特定宗教に対する弾圧になる可能性が高く、実質不可能に近い。

包括的(統一教会に限らず)に宗教団体の政治活動を規制する何らかの法律があれば別ですが、現状では中々成立が困難ではないかと思いますね。

Commented by 西 at 2022-09-15 20:37 x
宗教団体(宗教法人)の政治献金が規制されているのかどうかすらよく分かりません。

外国に本部があるのであれば規制できる可能性はあるかもしれませんが、宗教活動と政治活動の線引きが難しい事と、宗教法人が政治活動をしてはいけないという法的(もしくは憲法上)の根拠があるのかどうか。

その2点が論点になるかと思いますね。

△△△ 引用終了 △△△


一つ目の指摘は、宗教法人法における宗教活動をどう定義するかということである。

ポイントは二つある。
一つは、反社的な宗教活動を宗教法人法上の宗教活動とみなさないこと
もう一つは宗教活動と政治活動の線引きを明確化すること
である。

前者は、宗教法人法において、カルトとカルト以外の線引きを規定(定義)することで対応可能。フランスの反カルト(セクト)法が参考となる。
後者は、宗教法人法において、教義ないし教義書が存在する宗教活動において、「宗教活動=教義の範囲内での思想・信仰上の活動」(私案)として規定(定義)する必要がある。

具体的には、日本のキリスト教会施設内で蔓延しているとみられる、「靖国問題、神社訴訟、慰安婦問題等に係わる集会、報告、寄付の呼びかけ、集められた寄付の送金行為」については、教義書ないし教義書の範囲外の宗教活動ではない活動(=政治活動)と規定(定義)することになる。


西さんの二つ目の指摘については、公職選挙法において、政治家が直接、宗教法人と係わりを持つことを禁止した場合であっても、政治家が「宗教法人の寄付によって運営される政治団体」と係わることは(便宜上?)認める必要がある。
この場合の「宗教法人の寄付によって運営される政治団体」は、反社、カルトでないことが認可要件となるべきである。


西さんの三つ目の指摘に関しては、政治資金規正法上、外国に本部がある団体からの団体献金を禁止し、かつ外国人による政治献金禁止徹底する必要がある。


すなわち、統一教会問題を抜本解決するには、宗教法人法における重要用語(宗教活動、カルト、政治活動)の定義を明確化は避けられない。定義することによって、公職選挙法、政治資金規正法の改正内容がはっきりする。


現行宗教法人法は、定義らしい定義すらない、ザル法である。法人格としての宗教法人の設立と登記、宗教法人審議会に関する事項について規定した法律となっている。

法律上の最も大切な要素とみられる、「重要用語の定義に関する条項がない」という致命的問題を抱えている。



宗教法人法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326AC0000000126

宗教法人法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%97%E6%95%99%E6%B3%95%E4%BA%BA%E6%B3%95

統一教会の「魔女狩り」をやめて宗教法人法を改正せよ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/e7-b5-b1-e4-b8-80-e6-95-99-e4-bc-9a-e3-81-ae-e3-80-8c-e9-ad-94-e5-a5-b3-e7-8b-a9-e3-82-8a-e3-80-8d-e3-82-92-e3-82-84-e3-82-81-e3-81-a6-e5-ae-97-e6-95-99-e6-b3-95-e4-ba-ba-e6-b3-95-e3-82-92-e6-94-b9-e6-ad-a3-e3-81-9b-e3-82-88/ar-AA11SxYc



加えて、公明党は宗教法人法の改正に消極的である。
公明党が、①創価学会がカルトでない、②創価学会が反社でないことを、世論が認めれば問題ない話なのであるが、寄付要求実態面で、創価学会は統一教会と大して変わりがない?こともあるようで、公明党としてはできる限り抜本改正しないで済まそうとしている。

もちろん、そんなことでいいはずはない。

公明党が宗教法人法の抜本改正に消極的になればなるほど、公明党のジリ貧は避けられない、、、ような気がしているところである。

以上

人気記事