支持率は当然下がる。首相は一喜一憂しないとするスタンスだとうだが、首相がああいうスタンスだから支持率は必然的に下がるとどうして考えないのか。
ここで、とある保守層の意見を紹介したい。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和四年（２０２２）９月２０日（火曜日）
通巻第７４６９号
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）日朝首脳会談20年経過の日、岸田首相は「解決を強く求めるご家族の切迫感を政府として受け止め、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動してゆかなくてはならない」といつもの言葉を繰り返し、国民は「アーまたか‥」と思っている。
政治家たちは青いバッジを胸に付け静観しているだけだ。これでは北も「解決済みと言っていればいいし、自国はいかなる危険にもさらされない」と思っているに違いないと、大多数の日本人は感じている。（結果的には拉致被害者は救えなくても仕方がないと日本人の大多数はみなしていることになってしまう。）
もしイスラエルやアメリカの国民が拉致されていたら、ずっと前に解決していただろう。「確固とした意志を持つ国家」ならば決して放置せず、かなりの強硬手段で解決を図ることは「あたりまえ」であるからだ。
イランでアメリカ大使館員が拉致された時、大統領選挙中のレーガン大統領は記者から「どう解決するのか？」と聞かれた際、一言だけ「当たり前のことをします」とだけ答えたところ、イランは、「博愛主義者」のカーター時代には決して譲歩しなかったのに、拉致されていた大使館員を、レーガンが大統領に就任するや直ちに（２日後に）解放してしまったのだ。
拉致問題ばかりではない。ウクライナが強国ロシア相手に「健闘」しているのは、彼らに「強固な意志」があるからで、特に国際関係を決める要因は、軍事力以前に「強固な意志の存在」にあるのだ。
今度の上海協力機構会議の際インドやトルコの外交には「強かな工夫」がある事が覗えるが、岸田内閣の対北外交には、それが少しも感じられない。加えてそのような政府にたいして、青バッジを付けた自民党はただ傍観のみだ。彼らは「（平和主義者の）リベラル野党の反対論を盾（言い訳）にして、拉致被害者の救出から目を背けているのだ」と言われても仕方なかろう。
私の「工夫・提案」を述べてみたい。
（１）総論として「拉致問題解決のために、どこの国にとっても当たり前(にやる)ことを、これからは我が国も実行します」と国連などでまず厳粛に宣言すること。
（２）日本は自力の核武装とその運搬手段の保有に速やかに着手すると宣告すること。（３）拉致問題が解決すればこの核武装論の凍結もしくは廃棄する用意がある事。そして（４）拉致問題解決と全国家的な最新先端技術開発を目的とするイノヴェーション推進を合体した大プロジェクト（運動）を組成し、その成果を最大限駆使した拉致被害者救出のための特殊部隊」を（秘密裏に！）設置するというもの。
国家が拉致された国民の生命を守る「当たり前で最大・最後の使命」をおざなりにすることを国民が感じ始めた時点で国家は「解体」に向かう。拉致被害者やそのご家族たちは、かような思いをすでに心の中に懐かれ、「日本国解体へのスウィッチのスタートボタン」に指を添えておられるのではないか？ とても心配だ。
（SSA生）。
（宮崎正弘のコメント）拙著『拉致』（徳間文庫。絶版。２００２年五月刊）は日本と米国特殊部隊が協力して北朝鮮へ侵入するストーリー、田久保忠衛さんが解説を書いてくれました。
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上記のコメントにて、岸田首相に最も欠けているのが何であるか、説明するまでもない。
一事が万事、政治家としての「強固な意志」がない。だから、支持して大丈夫なのか、信じられる政治家なのか国民は不安になる。
支持率が下がるのは、岸田首相に政治家として最も大切なことが欠けていると国民各層が気がついてしまった結果なのである。
以上