少数支配のために選ばれた組織は、司法、学界、教育、マスコミ、労働界である。これらの組織に朝鮮人を潜り込ませ、特にマスコミ業界においては、在日支配が確立した。
支配するツールとして機能しているのは、憲法。監視役・笛吹役は、在日米軍とジャパン・ハンドラーズたち。
安倍政権時代、慰安婦問題日韓合意等がきっかけとなり、韓国政府による対日圧力が無力化されるに至った。その流れは岸田政権も踏襲している。
安倍政権は、第一次政権では戦後レジームに対し真正面から取り組もうとしたが、第二次政権はどちらかというと（敵味方意識しないうちに）無力化することに注力した。
今騒がれている統一教会の霊感商法対策も、実は第二次安倍政権時代に処置済との情報もある。
そういう前提で、藤井厳喜の見解を参照したい。
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
電通のマスコミ支配と「角川事件」 ９月２１日配信分
9月14日、東京五輪
パラリンピックの汚職をめぐり、
大会スポンサーだった
出版大手「KADOKAWA」の会長が
贈賄容疑で逮捕されました。
元専務ら２人に続きトップまで...
ニュースでも大きな波紋を呼んでいます。
しかし、
国際政治学者・藤井厳喜先生は、
「これは単なる賄賂・汚職事件ではない」
と語ってます。
一体どういうことなのか？
詳しく聞いてみると、
・汚職事件を「隠せなくなった」
電通のマスコミ支配、崩壊...
・日本警察を動かす
「アメリカ勢力」の心変わりと
バイデン政権の弱体化...
など、メディアを見ていては、
到底見えてこない「事件の裏側」が
見えてきました...
＊＊＊
From：国際政治学者・藤井厳喜
今回の角川出版・会長だけでなく
オリンピックの汚職で、
関係者が次々摘発されていますが...
まず、非常に衝撃的だったのは、
元電通の高橋治之さんという人です。
スポーツビジネス界で大変有名な人で、
かつては国際的なスポーツ：
オリンピックやワールドカップなどを
NHKから取り上げて、
そしてものすごい付加価値をつけて
大儲けできるようなネタにしました。
仕事上ではすごくやり手の人です。
そして同時にたくさん
賄賂の類いを取っていた人です。
しかし、個人のビジネスなら、
公が関わらないので賄賂とも言えません。
ビジネスキックバックを合法的に
もらってた時代も多いのでしょう。
しかし、オリンピックは公のもので、
政府の税金が入っています。
それは賄賂だよ、ということです。
彼からするとなんで
今更こんな1000万円程度の金で
俺が捕まんなきゃいけないんだと、
今まで同じことをやってきたのに
何で今回は捕まるんだと怒ってると思います。
それだけ環境が変わったということです。
それからテレビなんかによく出て
歌舞伎界でも有名な香川照之さん。
この人も女性スキャンダルが出てきて、
番組を全部降板しましたし、
コマーシャルからも降りました。
これもかつては電通が守ってきたのです。
色んなスター、芸能人...
電通の言うことを聞いている人は、
電通が守るということが常識だったわけです。
しかしそれが電通の力ではもう
通じなくなっているということです。
そういうことが起きてきていると...
そして重要なのは、
今回頑張っているのが
東京地検の特捜部ということです。
よく言われるのですが東京地検の
特捜部は「アメリカの影響力」が強いです。
アメリカの影響といっても
アメリカの「主流派」の影響力です。
「そこの態度が変わってきた」のです。
今まで電通がテレビ界を支配してきた。
汚職事件は見過ごされてきた。
しかし、東京地検であり、
その裏にいるアメリカの主流派は
それらを摘発することにしたのです。
これは今まで通り民主党・バイデンが
権力中枢なら変わっていないはずです。
逆に変わったということは、
アメリカの政治の深層部で何かが
起きているのではないのかなと...
そう予測できる訳です。
実際アメリカ国内でも、
不正選挙の再調査により
FBI内部で「長官がおかしい」
と言った指摘がされるなど、
エージェントの反乱が起きています。
CIAでも起きているかもしれません。
私はこれを不正選挙で抑え込まれた
アメリカ愛国者のクーデターであると
信じたいのですが...
少し希望的観測ではあるかもしれません。
しかし、不正選挙を隠し切って
バイデンを大統領にしてしまった
旧権力体制が崩れていること、
そして日本のマスコミで
電通の力が弱まっていること...
それは同時進行なのです。
そんな中で今、
トランプ派の人たちが共和党内の、
予備選挙で随分勝ち進んでいます。
11月の米中間選挙でも
その共和党が勝ってくれると、
また一挙に流れが変わることでしょう。
国際政治学者・藤井厳喜
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△△△ 引用終了 △△△
どうであろうか。
少数支配の一角が崩れつつあるとみていいのではないか。
政治家安倍晋三は、第一次政権時代に教育改革に取り組み、第二次政権時代、改憲検討を本格化、経団連に対する賃上げ要請、働き方改革による、連合の政治力を弱体化させることに成功、
菅政権時代には、学術会議会員の任命拒否事案が表面化した。
今回の角川逮捕事案、安倍政権、菅政権時代に起きたことと繋がっているのではないか。
藤井厳喜は、マスコミ界における電通の政治力が弱まっていると解したが、
アメリカを支配する者たちは、安倍晋三暗殺を受けて、日本の戦後レジーム脱却加速させるために、検察に対し電通弱体化シナリオを示唆・提示した可能性があると考えるのである。
以上