国葬問題 マスコミの分断工作に二度と乗ってはならない!

拙ブログは国葬事案について、マスコミ報道引用を避けてきた。

理由は、マスコミが岸田政権が国葬について強く主張しないことを政治的に利用、国葬反対の大合唱を始めたからである。

しかし、国葬当日に異変が起きた。サイレントマジョリテイ層が、大挙して待ち時間数時間覚悟の一般献花志願する行動に出た。その数なんと7万人。
国葬賛成派と反対派の比率は、数時間も並び献花した(しようとした)一般献花者数と反対デモ参加者数で分析することが可能である。

一般献花者7万、反対デモ参加者500人なら、国葬に積極的に反対した人は1%未満。一方、積極的に国葬支持した人は99%となる。

別に世論調査するまでもない。積極的な行動結果で証明されたことである。



一般献花7万人!反対デモ5百人!主催者「1万5千人」・玉川徹「2万人」・警察発表500人が事実
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8777.html

マスゴミ敗北!一般献花に長蛇の列・かたりあひて尽くしし人は先立ちぬ今より後の世をいかにせむ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8776.html



マスコミは、世論を分断を企図、内閣支持率を下げる作戦に成功したようだが、その目論見はサイレントマジョリテイの行動によって見事に覆された。

マスコミの政治報道など鵜呑みにすべきではない。
汚らわしい、汚鮮された記事など、読むに値しない。



国葬儀による「国論分断」はメディアの演出による虚構だ
https://yukokulog.blog.fc2.com/blog-entry-4683.html




さて、マスコミによる国葬反対報道は、最終的に、「安倍晋三が主張した、防衛費大幅増、憲法改正を企図している」とする分析がある。

岸田政権がなぜ国葬とするのか明確かつ論理的かつ熱意のこもった説明をしなかったため、マスコミ側からみて、国葬が国民各層を世論誘導しやすい素材となったということ。

シナリオはこうなる。

国葬反対論→防衛費大幅増反対→憲法改正反対

岸田の情熱のなさはここでも悪い方に作用、、、

岸田でなく菅さんが首相だったら、マスコミが国葬案件を世論誘導目的の素材として扱わなかったような気がする。

どうしてか。菅さんには仕返しするだけの実行力と(情熱レベルの)意思が備わっているからだ。

岸田はマスコミに完全に嘗められている。

このような政治状況を勘案すると、今後は、防衛費大幅増、憲法改正に関して、愛国派議員が主張しやすい言論環境を整えるべく、より具体的かつ精緻な提言活動が必要となる。

しかし、予算編成ベース、防衛計画ベースでそれなりの提言書を作成・提出できる人は限られている。

保守の言論人も実力的に頼りない人ばかり。提言部分がまったくないものを(有料)論説記事だとして出稿したり、どうするんだどうするんだと騒いだところで、何も変わらない。

頼れる有志はどこに、、、と言いたい!

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和四年(2022)9月29日(木曜日)
        通巻第7479号
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  読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)国葬に関して
一、未完の国葬:安倍元首相の国葬が盛大に行われた。しかし大事なことを忘れている。それは政治的な暗殺だったということだ。ということは、安倍氏の主張した再軍備、憲法改正を妨害するために敵の攻撃が続くということだ。
それに対して、準備をしているだろうか。全くしていないのではないか。日本は危ないのだ。国内を監視することと、国民が警戒することが必要だ。途上国では、壁に目のマークがあり国民にスパイに注意を喚起していた。
 二、無価値の世論調査
世論調査が独り歩きしている。しかし母集団(国民)との相関係数がないものは統計としては無効で意味がない。マスコミの世論調査は相関がない勝手な作文だ。あきれた。それをまるで真実のように報道するマスコミは、まさに国民だましだ。
 三、再軍備が第一
戦後の国民は途方もなく阿呆にされてきた。国旗も国歌も知らない。祝日の国旗掲揚も知らない。教えなければいけない。とにかく再軍備が第一だ。それは自衛隊に正規軍の軍隊制度を(軍法、軍法会議、憲兵隊、軍刑務所)を付加することだ。国軍は国家を守る。自衛隊は警察予備隊に過ぎない。形だけでねぶた状態だ。
(落合道夫)


(宮崎正弘のコメント)献花はネットで45万人(明日締め切り。おそらく五十万人突破か)。九段坂の献花台へは4~5万人(途中で帰った人が、少なくともこの倍はいたでしょう)。反対した人の集会は僅か一千人余。しかもプロの活動家が主体。世論分裂というのは正確な状況を伝えていません。ごく少数派とメディアが組んだ世論操作でしょう。

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